研究課題
基盤研究(A)
ラオス国ルアンパバーンは1995年に世界文化遺産に指定され、文化遺産保護地域においては、人口の流入や観光業の発展などを見せている。それに伴って、世界遺産保護地域を核とした周辺地域を含めた持続可能な開発が強く求められる中、それを補完・促進する手法として、情報通信技術の導入が期待されている。ラオスでのUNESCO代表者,現地政府・研究者との協議を通じ、包括的な地域開発を進めるにあたり、情報管理・情報技術分野でのニーズが高いことに着目し、本研究は、ルアンパバーンで情報技術分野が維持可能な開発にどのように貢献できるかに焦点をおいた。初年度は、具体的には、ユネスコ文化局およびラオス政府La Masion du Patrimoineとの連携のもと、ルアンパバーンの世界文化遺産地域における情報管理・情報技術分野におけるニーズアセスメントを通じ、(1)直面する問題点提起、(2)ニーズにあった応用可能な情報技術に関する分析、(3)技術面、文化面、人材面を含めたフィージビリティー分析、を行なった。研究調査2年目には、UNESCO代表者,現地政府・研究者との協議を通じ、包括的な地域開発を進めるため、ルアンパバーンで情報技術分野が維持可能な形で情報技術を導入する際の利点、留意点について分析した。更には、世界文化遺産活動に関する情報管理・情報技術分野におけるニーズアセスメントの結果に基づき、(1)オープンソースを活用したデータベースシステムの構築、(2)関連機関を結ぶワイアレスネットワーク導入のフィージビリティー分析、(3)現地機関における人材育成をめざした研修活動、の3点に焦点を当てた。最終年度には、ルアンパバーンにおけるICTセンターの設置、運営に協力し、本研究活動の一環として構築された関連データベースの公開を行なった。研究プロジェクトの総まとめとして、12月に現地シンポジウムを開催し、現地ICTチームを中心としたデータベース構築の経験、ICTセンター評価、都市開発におけるGISの導入の可能性などを中心に、現地政府、大学、研究機関からの多数の参加者との議論を行なった。更には、本研究の実績を様々な国際会議(世界遺産地域開発会議・6月・ロシア、国際開発学会・11月・沖縄、国際電気学会・12月・ビエンチャン、国際教育比較学会・3月、ニューヨーク)で発表、本分野での研究野普及をめざし、国際的な研究者との意見交換を活発に行なった。
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