| 研究分担者 |
佐久間 孝正 立教大学, 社会学部, 教授 (80004117)
郭 洋春 立教大学, 経済学部, 教授 (00233669)
大橋 健一 立教大学, 観光学部, 教授 (70269281)
坪谷 美欧子 横浜市立大学, 国際総合科学部, 准教授 (80363795)
小川 有美 立教大学, 法学部, 教授 (70241932)
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| 研究概要 |
平成19年度は,成果の総合をめざしつつ,特に次の4つの分野での調査に力を注ぎ,成果を挙げた。
1.中国から日本に向けて研修生という名の低賃金労働が送りこまれている背景を明らかにすべく,戸籍制度,地域のガヴァナンス,送り出しネットワークの調査を行い,人権上の問題を明らかにした。
2.シンガポール,台湾,日本等で就労するアジア人女性の人権および労働者の権利を現していく上で市民的活動が重要であり,幾つかのNGOの活動に注目し,国境を超える連携の必要を確認した。
3.EUの東方拡大に伴い,域内での人の移動が活発化しているが,東(新加盟国)から西への移動に警戒的な西欧諸国が少なくない。移民政策担当者の見解や世論の動向を明らかにするよう務めたが,その結果,不安や警戒の反応には必ずしも根拠がないことが推定される。
4.人権や多文化共生を移民受け入れの指針としてきた西欧諸国のなかに路線変更をする国が生まれている(オランダなど)。その原因をさぐりつつ,ヨーロッパでの人権レジーム再構築の方途を探ることが大きな課題であることが確認された。
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