| 研究分担者 |
吉田 恒昭 東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 教授 (20292881)
岡本 信広 大東文化大学, 国際関係学部, 准教授 (00433863)
渡部 富博 国土技術政策総合研究所, 港湾研究部, 港湾システム研究室長 (10356040)
柴崎 隆一 国土技術政策総合研究所, 港湾研究部, 主任研究官 (50323514)
石倉 智樹 国土技術政策総合研究所, 空港研究部, 主任研究官 (30356050)
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| 研究概要 |
本研究の成果は以下の通りである.なお, ()内は報告書本文の該当章を示す.(1):日本・中国が複数地域に分割された多地域国際産業連関表を作成した(第1章).(2):(1)を従来の国際貿易モデル(GTAPモデル)に組み込み,自由貿易協定締結などの国際貿易政策や各国の開発・交通投資政策が,日本や中国の各地域にどのような影響を及ぼすかについて計測を行った(第2章).(3):(2)で構築した国際貿易・地域間交易量予測モデルと,(4)で述べる国際貨物流動モデルを接続するための検討として,国際貨物の単価および輸送機関分担に着目し,品目別の特性を明らかにしたうえで品目分類を行った(第3章).(4):国際海上コンテナ貨物の流動モデルを構築した(第4章).(5):アジア地域における国際RORO船輸送の成立可能性について検討した(第5章).(6):アジア地域を対象とした国際航空旅客流動モデルを構築した(第6章).(7):(4)で構築した国際海上コンテナ貨物流動モデルを拡張したうえで,中国・メコンデルタ地域を対象にアジア圏における国際交通政策シミュレーションを行った(第7章・第8章).
以上のように,本研究は,貿易予測モデルおよび国際交通流動モデルの構築・改良や両モデルの結合,および政策シミュレーション分析といった成果を通じ,わが国を含む東アジア地域において,自由貿易協定等の国際経済政策やインフラ投資等の国際交通政策が,各国の貿易や交通流動パターンにおよぼす影響を定量的に測るシステムを構築することが出来た.
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