| 研究分担者 |
若林 正丈 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (60114716)
村田 雄二郎 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (70190923)
クリスティーン ラマール 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (30240394)
生越 直樹 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (90152454)
伊藤 徳也 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 准教授 (10213068)
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| 研究概要 |
I言語文化制度面(1)【日本語,中国語】相対的に言って,日本語の「誰でも十VP」は非事実の出来事に関する話者の判断に用いられ,「誰もが+VP」は客観的な叙述に用いられる。同じく全称の中国語"誰+都+VP"は話者の判断に,"個個+(都)+VP"は描写に用いられる。(2)【韓国語】現代韓国語においては,正用,誤用の判断が付きにくい複数の形態,発音が存在している。(3)【文化慨念】「デカダンス」は一般的に社会的な不健全や放蕩を意味するが,周作人はエリス経由で「部分の全体に対する優越化」(ブールジェ)として「デカダンス」を受容し,独特な「デカダンス」論を展開するとともに「デカダンス」の中国的応用を試みた。
II社会制度面(1)【東アジアの就業】高齢者の就業パターンは,中国圏で最も消極的で,日本社会が最も積極的である。(2)【中国農村】中国における農地収用問題は「食畿安全保障リスク」,「失地農民リスク」,「地方主義リスク」とも「客観的リスク」になりにくいが,「地方主義リスク」は「主観的リスク」を構成しうる。(3)【韓国社会階層】韓国における被雇用者から都市自営業者への頻繁な労働移動は,平均所得の増大をもたらすものの,社会全体においては所得不平等を拡大させる契〓をはらんでいる。(4)【台湾多文化主義】80年代から始まった台湾原住民族運動は,台湾社会の多文化性を可視化した。その内部植民地主義批判の正統性が受け入れられたことを重要な契機として,多文化主義的な社会統合理念が形成された。
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