| 研究概要 |
3力年の研究課題の最後の年度として,研究成果のとりまとめに意を用いて進めてきた。
これまでの外国調査の足らないところを補うために,引き続き,各研究分担者が担当国で調査を継続し,また研究協力者としてフィリピンを研究している荒木千晴(法政大学政治学研究科博士後期課程)及びスコットランドを研究している渕元初姫(同上)に協力をお願いしたほか,法政大学法学部政治学科の細井保教授にドイツ南部及びオーストリアに渡航して,都市内分権制度とコミュニティの現況を調査していただいた。
国内調査については,横浜市港南区の市民活動の定点観測的調査や沖縄の竹富町の調査を継続したほか,政令指定都市として初めて地域自治区制度を導入した新潟市を共同で調査し,さらに昨年に引き続いて宮崎市を,その「コミュニティ税」の取組に焦点を当てて調査するなど,日本における「協働」と協働型の都市内分権制度の実態を観察した。5月に法社会学会でミニシンポジウムとして一つのセッションを主催し,これを基礎にして成果の出版のための原稿をとりまとめ,研究成果公開促進費の申請を行った。
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