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行政情報化の諸動向のうち、公的個人認証システム、文書の真正性に関する研究を中心に行い、研究代表者、共同研究者とも、行政機関が設ける公的な研究会に参加したり、学術的な研究の場に参加した。
研究代表者は、韓国に調査旅行を行い、韓国大法院、行政自治部、防災行政局、港南区役所等を訪問調査し、我が国と対比すると情報化が急速に進んでいる理由を、技術的・制度的背景を含めて仔細に面談調査した。
研究代表者は、電子自治体の現状についてと、韓国の行政情報化の現状について論文をまとめ、それを行政の実務家が読む雑誌に掲載し、実務家の啓発に努めた。
共同研究者は、電子証明付き文書の証拠性、長期保存の可能性について、ドイツの事例を参考にしつつ研究を深め、それについて外部の研究者とも論議し、学術雑誌に掲載し、この分野の理論的レベルを高めた。
研究代表者は、総務省が開催している「公的個人認証サービスの利活用のあり方に関する検討会」に座長代理として参加した。これは従来、技術者と実務家のみで検討がなされ、法的な観点からは理論的な混乱が見られ、それが公的個人認証サービス普及の妨げとなっていた一因であることから、理論的なバックアップをうことを要請されたものである。
行政の情報化が、行政と市民との関係の変容をもたらし、行政と市民がネットワークを介してコミュニケーションするあり方と個人情報保護ならびに安全性確保の観点が重要になることを認識し、共同研究を継続しつつある。
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