| 研究課題/領域番号 |
17330010
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| 研究機関 | 甲南大学 |
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研究代表者 |
櫻田 嘉章 甲南大学, 法科大学院, 教授 (10109407)
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| 研究分担者 |
道垣内 正人 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (70114577)
松岡 博 帝塚山大学, 法政策学部, 教授 (30028013)
渡邉 惺之 立命館大学, 大学院・法務研究科, 教授 (30032593)
野村 美明 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (20144420)
中野 俊一郎 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30180326)
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| キーワード | 知的財産に関する国際私法原則 / 国際民事訴訟法 / 国際裁判管轄 / 外国判決の承認・執行 / ALI原則 / マックス・プランク提案 |
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| 研究概要 |
2008年6月21日にこれまでの日韓共同研究を受けて、韓国側の主催で「ルガノ協約と関わっての日韓協力方案」と題するシンポジウムが開催され、本研究グループのメンバーが招かれて国際共同シンポジウムとして日韓国際民事訴訟法案の検討を行った。これは昨年度沖縄で開催した共同研究会のテーマをさらに進展させるもので、韓国側は大法院、法務省なども加わって日韓ともにルガノ条約を批准するという可能性を真摯に研究するものであった。さらに早稲田大学COEの援助を得て、夏合宿が開催され、そこで、これまでの国際知的財産権法と国際民事訴訟法の研究の集大成として、日韓国際知的財産に関する国際私法原則の作成の予備研究が議論され、12月20日早稲田大学に於いて、韓国側の研究者の参加・報告も得て、第8回知的財産法・国際私法シンポジウムが開催され、「インターネットと知的財産に関する諸問題」「日本及び韓国からみた知的財産移管する国際私法原則」が検討された。引き続き12月21日・22日には箱根に場所を移し、日韓知的財産国際私法原則(案)が日韓両国の双方の研究者の報告・討議を通じて審議された。国際的関連における知的財産の取扱の法的原則については日韓の間に隔たりが大きく、さらに調整を続けることとなり、日本側としては、残された問題について、3月2日・3日合宿研究会を催し、一応の成案を得たので、韓国側と協議を継続することとした。
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