| 研究課題/領域番号 |
17330012
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
中窪 裕也 九州大学, 大学院法学研究院, 教授 (90134436)
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| 研究分担者 |
野田 進 九州大学, 大学院法学研究院, 教授 (90144419)
中内 哲 熊本大学, 法学部, 助教授 (70295856)
柳澤 武 名城大学, 法学部, 専任講師 (70363306)
矢野 昌浩 琉球大学, 法文学部, 教授 (50253943)
丸谷 浩介 佐賀大学, 経済学部, 助教授 (10310020)
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| キーワード | 雇用保険 / 失業保険 / 雇用政策 / 国際比較 / 労働法 / 社会保険 / セーフティネット / 失業 |
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| 研究概要 |
平成18年度は、前年度のイギリスとフランスの現地調査に続いて、アメリカ、ドイツ、中国の失業保険制度に関する現地調査を行った。アメリカの失業保険は、連邦法の枠組みの下で各州が独自に制度を設けていることから、連邦労働省で全体的な状況と連邦政府の役割について情報を入手したほか、カリフォルニア、ペンシルバニア、ニュージャージー、メリーランドの4州を訪問し、それぞれの州の制度の内容および運用実態について聞き取りを行った。連邦の指導で失業給付の申請を電話やインターネットで行うようになったことは興味深い発見であり、また、各州の失業保険税における経験料率や、アメリカでは例外とされる労働者の費用負担(ペンシルバニア、ニュージャージー)についても有益な情報を得ることができた。ドイツについては、いわゆるハルツ勧告にもとづく2005年の失業保険制度改革により、給付期間の短縮や失業扶助と社会扶助の統合が行われたことから、その内容と運用実態およびこれに対する労使の意見を調査し、また就職促進のための施策についても情報を入手した。当初はストライキが続発するほど反発が強かった制度改革であるが、現在ではおおむね好意的に受け止められているようである。中国については、現在の失業保険制度の内容とその実際的な役割について、労働契約法制の動向ともからめながら情報を収集した。
また、失業保険とともに労働者にとっての重要なセーフティネットを構成する最低賃金制度についても、日本および各国の研究を開始した。両制度を併せて検討することで、より多角的な分析が可能になり、また、最近脚光を浴びているワーキングプアの問題に貢献ができるものと思われる。本研究グループは、その成果を、平成19年秋の日本労働法学会シンポジウムで発表する予定である。
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