研究課題
本研究計画の初年度にあたる平成17年度において、研究実績の第1は、社会保険法理の変容に関する足かけ2年間にわたる共同研究の成果を、日本社会保障法学会第48回大会(2005年10月、於岡山大学)のシンポジウム「社会保険の変容と社会保障法」(司会:河野正輝・良永彌太郎)において発表したことである。研究分担者の学会報告テーマは次のとおりである。阿部和光「社会保険の法的検討の意義」井原辰夫「社会保険における被保険者の位置付け-医療保険における保険者機能強化論を中心に-」石田道彦「社会保険法における保険事故概念の機能と変容-予防給付を手がかりに-」西田和弘「社会保険サービス給付の給付水準」丸谷浩介「社会保険費用負担の法関係」なお、以上の各報告の内容は、質疑応答とともに、学会誌『社会保障法』21号(2006年5月)、法律文化社、に掲載されることとなっている。研究実績の第2は、ヨーロッパの先進諸国における社会保険改革の実態調査計画に従って、ドイツは、マックスプランク研究所(ミュンヘン)において、フランスはOECD,全国疾病金庫連合会、フランス保健省、および全国家族手当金庫において、オランダはオランダ保健省において、イギリスはケンブリッジ大学等において、それぞれ聞き取り調査を行ったことである。平成18年度も継続して国際比較調査を進めることとしている。研究実績の第3は、社会保険と社会扶助の西システムに関係する自立支援サービスの国際的動向とわが国の法制のあり方について、研究成果を公表(河野正輝および井原辰夫の研究発表を参照)したことである。
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社会保障法 21号
海外社会保障研究 154号
ページ: 26-36
民商法雑誌 133巻・2号
ページ: 129-159
