| 研究分担者 |
岩原 紳作 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (20107486)
山下 友信 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (10107485)
神作 裕之 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (70186162)
藤田 友敬 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80209064)
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| 研究概要 |
消費者信用取引の適正化と消費者保護の観点から注目すべき内容を含むイギリス改正消費者信用法(平成19年4月施行)について,その施行および運用の実態を調査し,とくに実務に重要な影響を与えると考えられるガイダンスの内容について分析した。その過程で,イギリスにおいては,与信業者と販売店との関係を代理人ないし媒介者の責任法理を通じて規律する傾向が強いことが明らかになった。他方,日本法に関しては,平成18年成立した「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」が消費者信用法制全体に少なからず影響を与えるであろうという認識の下に,同法の背後にある立法事実を踏まえ,その内容と法制上の位置付けについて検討した。同法の下では,たとえば,個人信用情報機関についてその法的地位が明確化されるとともに,業界の自主規制が重視されるなど,市場法および監督法の観点から重要な展開が見られた。後者については,金融商品取引法の考え方とも通底しており,研究は同法にも及んだ。物品またはサービスの販売を伴う消費者信用販売の分野においては,そもそも,理論的に見て,物販,サービスの販売を伴う消費者信用取引の特殊性はどこにあるのかを検討し,たとえば既払金の返還といった特殊な問題があること,既払金の返還については,たとえば,与信業者の加盟店に対する一定の注意義務を課す監督法上の規律と,その違反に基づき私法上の効果を発生させるといった法律構成を含め,理論的に考えられるいくつかの法律構成を採り上げ,それぞれの利害得失について検討を行った。
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