研究課題
基盤研究(B)
本研究では、五つの問題((1)共同研究で創出される様々な知的財産の定義と特性、(2)そこから生じる各種の知的財産権、(3)知的財産の創出主体と権利主体、とりわけ権利の帰属と職務発明、(4)知的財産及びその権利の流通・取引、(5)権利侵害と救済制度)について、研究者とそうでない社会構成員を対象に知的財産問題の理解と受容度に関する「知的財産受容度サーベイ」を実施し、271人のデータを収集してこの結果を分析した。この分析をもとに、設問に法的な解説を付するとともに、知的財産に関する法を研究者等がどのように理解し受容しているかを分析した。理解、受容のために、どのような学習方法が効果的か、あるいは、どのような法情報を提供する必要があるかという観点から、知的財産問題に関する設問、解説、受容度とその分析を「問題学習」にまとめた。これは、教育用とともに、大学の知的財産管理者、教員個人、学生自身の自己啓発・自己学習用に内外で活用されることが期待できる。今後、これらの「問題学習」モデルをさらに拡充して知的財産基準の設定を目指したい。以上の具体的な実証実験を補強するために、産学連携をめぐる知的財産問題のうち、(1)大学における研究の自由と産学連携の知的財産問題、(2)大学の知的財産取引と産学連携の知的財産問題について、サーベイという手段では十分に検討することができない諸問題は、随時「コピーマート・フォーラム」などを開催し、その成果を「問題学習」研究に反映させた。具体的には、研究共同体における知的財産問題、遺伝資源・伝統的知識の利益配分問題、理系研究資料の配布、所有と合意に関する法受容の問題等について、知的財産法のみならず、その基本法である民法や関連する比較法の視点も入れた検討を行い、「産学連携の知的財産法モデル」を研究した。
すべて 2007 2006 2005
すべて 雑誌論文 (24件)
著作権研究 32号(印刷中)
ジュリスト 1326号
ページ: 75以下
Law & Technology 34号
ページ: 56-68
群馬大学社会情報学部研究論集 14巻
ページ: 175以下
Tyosakuken Kenkyu vol.32
Jurist vol.1326
ページ: 75
Law & Technology vol.34
ページ: 56
Gunma University Faculty of Social and Information Studies Kenkyu Ronsyu vol.14
ページ: 155
知財管理 56巻8号
ページ: 1215以下
平成17年度重要判例解説(ジュリスト別冊) 1313号
ページ: 282以下
甲南経営研究 46巻3・4号
ページ: 73-93
判例評論 567号
ページ: 37-44
Chizai kanri vol. 56-8
ページ: 1215
Heisei 17 nendo Zyuyou Hanrei Kaisetsui
ページ: 282
Konan Keiei Kenkyu vol.46-3, 4
ページ: 73
Hanrei Hyoron vol.567
ページ: 37
Festchrift fuer Andreas Heldrich
ページ: 235-245
Asada, Assmann, Kitagawa, Murakami, Nettesheim (hrsg.), Das Recht vor den Herausforderungen neuer Technologien
ページ: 247-267
Japanese Copyright Law (Peter Ganea, Christopher Heath, Hiroshi Saito (ed.))
ページ: 41-49
知的財産法の理論と現代的課題(中山信弘先生還暦記念論文集)(相澤英孝・大渕哲也・小泉直樹・田村善之編)
ページ: 349-364
Festchrift fuer Andreas Heldrich(C.H.Beck)
Das Recht vor den Herausforderungen neuer Technologien(Asada, Assmann, Kitagawa, Murakami, Nettesheim(hrsg.))(J.B.Mohr)
Japanese Copyright Law(Peter Ganea, Christopher Heath, Hiroshi Saito(ed.))(Writings in Honour of Gerhard Schricker)
Chitekizaisanhou no riron to gendaiteki kadai(Aizawa et al.(ed.))(Koubundou)