| 研究課題/領域番号 |
17330030
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
野田 昌吾 大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 教授 (50275236)
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| 研究分担者 |
安野 正明 広島大学, 総合科学部, 教授 (80202365)
畑山 敏夫 佐賀大学, 経済学部, 教授 (10180887)
神谷 章生 札幌学院大学, 法学部, 教授 (60269719)
小沢 弘明 千葉大学, 文学部, 教授 (20211823)
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| キーワード | 1968年 / 政治文化 / ニューポリティクス / デモクラシー / 文化変容 / 新自由主義 / ポストモダン |
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| 研究概要 |
共同研究を通じて確認されたことは、おおむね以下のとおりである。
(1)視野の拡大の必要性:いわゆる「1968年」それ自体の検討だけでは不充分であり、50-60年代の政治・社会・経済あるいは当該社会のおかれた国際関係を見る必要がある。その意味で「1968年の脱神話化」が必要であること。
(2)「脱神話化」を越えて:にもかかわらず「1968年」固有の意義は等閑視できない。たとえば新自由主義や新保守主義の現出と隆盛も「1968年」抜きには理解できない。問題は、まさに「革命」的な政治的社会的亀裂を残した社会とそうでない社会とを分けた諸要因の検討であり、その意味で(1)で述べた視野の拡大が必要であること。
(3)各々の「1968年」の固有のテーマ:「1968年」のインパクトを左右した大きな要因に、それぞれの「1968年」で問題となったテーマの各政治社会における位置価値があげられる。それが大きければ大きいほど「1968年」が惹き起こす「社会的摩擦熱」は上がり、それは大きな政治文化的亀裂を残す。その例がドイツにおけるナチズムの過去である。
(4)社会のあり方と「1968年」:いずれの「1968年」も運動それ自体としては敗北するが、その際に一種の弁明として語られた「制度の中への長征」が現実に生じたドイツのような国と、そうでない日本のような国があった。この「長征」を可能にした諸要因を考察するうえで、各国の経済社会あり方や司法のあり方、あるいは「市民的公共性」のあり方=モダンのあり方を検討する必要が確認された。
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