| 研究課題/領域番号 |
17330041
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
大橋 和彦 一橋大学, 大学院国際企業戦略研究科, 助教授 (50261780)
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| 研究分担者 |
齊藤 誠 一橋大学, 大学院経済学研究科, 助教授 (10273426)
中村 信弘 一橋大学, 大学院国際企業戦略研究科, 助教授 (90323899)
本多 俊毅 一橋大学, 大学院国際企業戦略研究科, 助教授 (70303063)
井坂 直人 明星大学, 経済学部, 講師 (00434192)
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| キーワード | 証券デザイン / 最適契約 / 確率微分効用 / 前向き-後向き確率微分方 / 情報の非対称性 / 天候デリバティブ / ベンチマーク |
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| 研究概要 |
情報の非対称性下における証券デザインの実証研究については、公募ABSに関する分析を引き続き行なった。特に、必要劣後比率に関する様々な推定を行い、それらのいかなる場合においても頑健に、超過劣後比率と(発行利回り)スワップ・スプレッドに関する負の相関が有意に観察されることを確認した。
また、東証1部上場企業の業績予想修正発表を対象として、空売り制約と株価の情報効率性との関係に関するイベント・スタディーを行ない、情報の非対称性と空売り制約が原因となり、株価の情報効率性が低下することを明らかにした。
一方、再帰的効用の動学的確率変動版である確率微分効用理論(Stochastic Differential Utility)に基づき意思決定を行う証券の発行体と投資家が存在し、新たな証券のデザインを通じて、リスク移転をそれら2つのエージェント間で行う際の諸問題(最適リスク移転、各エージェントの最適消費、最適投資戦略等)の研究を行い、その最適解が前向き-後向き確率微分方程式(FBSDE)の適合解で特徴付けられることを示した。そして、確率最大値原理、BSDE理論の比較定理を用いてその解の最適性の必要十分条件を導出した。更に、リスク移転が起きる時点が不確実である場合や、Hansen-Sargent流のKnight的経済のもとでの頑健な期待効用最大化問題の枠組みでリスク移転を考察するための予備的研究を行った。
これらに加え、自由化された電力市場における価格と消費量の変動を記述するモデルを構築し、電力需要量と気温の関係を利用することで、電力価格・消費量の変動リスクに直面する電力会社がリスク管理に利用する上で望ましい天候デリバティブの設計も行なった。さらに、投資ファンドのパフォーマンス評価の基準となるベンチマークの選択に関する基礎研究として、日本企業の資本構成と株式収益率の関係を分析した。
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