研究課題
地球温暖化に代表される地球環境問題について、産業連関分析ないし一般均衡分析を分析用具とした、理論的、実証的、および政策的研究を行うことを目的とする。今年度は、エネルギー・環境部門を含む日中韓の多部門計量モデルの構築をめざし、すでに先行して開発を始めた中国多部門モデルの拡張、日本多部門モデルの構築、および両モデルをつなぐ商品別貿易連関モデルの構築を行い、日中国際連結多部門モデルを作成した。韓国についてはモデル作成のためのデータベースを整理し、モデル推計を始めたが、それを含めたシミュレーション分析は次年度に行うことにした。先行して、京都メカニズムのひとつであるクリーン開発メカニズム(CDM)を念頭に置いた日中間の技術移転と炭素税導入のシミュレーション分析を行い、2005年7月京都で開かれた国際システム分析研究所(IIASA)等の主催する国際エネルギー会議(IEW)、2006年2月地球環境産業技術研究機構(RITE)およびIIASA主催の国際シンポジュームにて報告し、また、中京大学経済研究所のディスカッションペーパーとしてその成果をまとめた。また、他方で水資源と環境政策について関心を持ち、ひとつの事例研究として豊田市および周辺市町村の水道水源保全事業を取り上げた。同地域の水道供給事業の課金体系の現状把握および比較分析、水源地域の森林の水源涵養機能の維持・向上を目的とした水道水源保全事業の現状と、市町村合併に伴う今後の事業のあり方について検討した。この成果は、生活経済学会中部部会第17回研究報告大会において報告を行い、中京大学経済学部、経済論叢にその成果をとりまとめた。
すべて 2006
すべて 雑誌論文 (2件)
Chukyo University, Institute of Economics, Discussion Paper 0508
ページ: 31
中京大学経済論叢 第17号
ページ: 55-68
