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本研究の目的は、気候変動抑制経済政策の脈絡で、政策手段の包括的な組み合わせについて経済分析を行うことである。一般に、気候変動抑制政策は(1)強制的方法(直接規制)、(2)経済的インセンティブを与える方法(環境税・炭素税、補助金、排出権取引制度)、(3)自発的行動を期待する方法(自主的取組み)の3つに大別できる。国内外の環境政策は、伝統的には(1)を基本としてきたが、近年の世界の潮流は急速に(2)や(3)の考え方に転換しつつある。本研究は、気候変動抑制経済政策についてその政策手段の理論的基礎固め、体系化を行うことを目指すものである。こうした目的のもとで、前年度に引き続いて19年度は上記(2)に関わる理論分析、および、実証分析、さらには、(3)に関わる理論分析を行った。具体的には、次のようなものである。
まず、(2)の理論については、排出権取引制度における、安全弁(セーフティーバルブ)と排出ターゲットの最適な組合せについて分析した。19年度は特に、不確実性の意味合い、リスクの区分けについて分析を深めた。これを通して、制度設計のあり方について政策的なインプリケーションを得ることができた。(3)に関わる理論については、公共目的の資金調達方式として、宝くじのメカニズムに着目し、モデル分析を行った。19年度は特に、公共選択の分野でよく知られてきた「Tullock's lottery」との関係を考察した。以上の成果を、英文査読雑誌1件、和文査読雑誌論文1件、国際学会6件、国内学会5件として発表した。
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