| 研究概要 |
本研究の目的は,気候変動抑制経済政策の脈絡で,政策手段の包括的な組み合わせについて経済分析を行うことである.一般に,気候変動抑制政策は(1)強制的方法(直接規制),(2)経済的インセンティブを与える方法(環境税・炭素税,補助金,排出権取引制度),(3)自発的行動を期待する方法(自主的取組み)の3つに大別できる.国内外の環境政策は,伝統的には(1)を基本としてきたが,近年の世界の潮流は急速に(2)や(3)の考え方に転換しつつある.本研究は,気候変動抑制経済政策についてその政策手段の理論的基礎固め,体系化を行うことを目指すものである.こうした目的のもとで,20年度は研究期間の最終年として,上記(2)と(3)の統合について分析に行った.さらに,排出許可証の初期割当ての意味合いについて政治経済学的な観点から考察を行った.これを通して,排出権取引制度における制度設計上の論点を包括的に取り扱う考え方を提示することができた.その成果を,著書『排出権制度の経済理論』(岩波書店)として出版した.そのほかにも,英文査読雑誌論文2件,和文査読雑誌論文1件,国際学会3件,国内学会2件として発表した.
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