| 研究課題/領域番号 |
17330054
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
若杉 隆平 京都大学, 経済研究所, 教授 (80191716)
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| 研究分担者 |
秋山 太郎 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (40167854)
MCKENZIE COLIN ROSS 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (10220980)
小谷田 文彦 弘前大学, 人文学部, 准教授 (00292136)
椋 寛 学習院大学, 経済学部, 准教授 (90365065)
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| キーワード | 海外直接投資 / 知的財産権 / R&D / イノベーション / 技術移転 / 設備投資 / 自由貿易協定 |
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| 研究概要 |
理論分析では、財の標準化を考慮したNorth-South Trade Modelを構築し、発展途上国における知的財産権保護と世界全体でのイノベーションおよび技術移転の関係が逆U字形になることを示した。また、企業の担保能力から生じる金融市場の不完全性が存在する場合、担保能力と生産性のトレードオフの存在が成長を抑制する効果があること、情報の非対称性が経済成長を促進させる可能性があることなどを明らかにした。また、自由貿易協定に付随する原産地規則が域外国からの域内国への直接投資に与える影響について研究を行い、企業の生産性の差を考慮すると、原産地規則の水準によっては自由貿易協定の締結により高生産性企業の直接投資が低生産性企業の直接投資に転換する可能性を明らかにした。実証分析では、経済産業省『企業活動基本調査』『海外事業活動調査』の個票データを用い、日本企業の研究開発の国際展開に関して、企業特殊的要素、市場特殊的要素が生産サイト・研究所での研究開発のいずれに対しても促進的であること、研究所の設置によるR&Dに対して一層促進的であること、知的財産権の強化が日本の多国籍企業の本社と子会社の間での技術移転を促進すること、海外子会社における研究開発と本社からの技術移転には補完性が見られることなどを明らかにした。また、国内設備投資と海外直接投資に関して、海外直接投資には研究開発投資額が正の影響を与える一方で、国内設備投資には有意な影響を与えていないこと、逆にトービンのQは海外直接投資に有意な影響を与えないが、国内設備投資とは正の相関があることを確認した。上記の研究成果を学会において発表し、学術誌に投稿した。
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