| 研究課題/領域番号 |
17330054
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 京都大学 (2007)
慶應義塾大学 (2005-2006) |
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研究代表者 |
若杉 隆平 京都大学, 経済研究所, 教授 (80191716)
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| 研究分担者 |
秋山 太郎 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (40167854)
MCKENZIE COLIN ROSS 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (10220980)
小谷田 文彦 弘前大学, 人文学部, 准教授 (00292136)
椋 寛 学習院大学, 経済学部, 准教授 (90365065)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| キーワード | R&D / 技術移転 / 企業特殊的要素 / 市場特殊的要素 / 海外直接投資 / 知的財産権保護 / イノベーション / 生産性 |
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| 研究概要 |
この研究では、国際的なR&Dと技術トランスファーに関する理論的・実証的分析を行った。理論分析では(i)North-South Trade Modelの下で、発展途上国における知的財産権保護と世界全体でのイノベーションおよび技術移転の関係が逆U字形になること、(ii)企業の担保能力から生じる金融市揚の不完全性が存在する揚合、担保能力と生産性のトレードオフの存在が成長を抑制する効果があり、情報の非対称性が経済成長を促進させる可能性があること(iii)企業の生産性の差を考慮すると、原産地規則の水準によっては自由貿易協定の締結により高生産性企業の直接投資が低生産性企業の直接投資に転換する可能性のあることなどを明らかにした。実証分析では、経済産業省『企業活動基本調査』『海外事業活動調査』の個票データを用い、(i)国内における研究開発活動、市場における知的財産権保護が海外における生産プラント・研究所での研究開発のいずれに対しても促進的であること、(ii)特に、研究所の設置によるR&Dに対して一層促進的であること、(iii)知的財産権の強化が日本の多国籍企業の本社と子会社の間での技術移転を促進すること、(iv)海外子会社における研究開発と本社からの技術移転には補完性が見られること(v)海外直接投資と研究開発投資とは正の関係があり、国内設備投資とは有意な関係を見いだせないこと、トービンのQは海外直接投資に有意な影響を与えないが、国内設備投資とは正の相関があることなどを明らかにすることが出来た。これらの結果を学会において発表し、学術誌に投稿した。その結果、査読付き国際学術誌に10論文が掲載決定したほか、学術書1冊、その他6論文が公刊された。
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