| 研究課題/領域番号 |
17330059
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
井口 泰 関西学院大学, 経済学部, 教授 (90278771)
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| 研究分担者 |
藤野 敦子 京都産業大学, 経済学部, 専任講師 (50387990)
西村 智 関西学院大学, 経済学部, 准教授 (10351727)
志甫 啓 九州大学, 経済学研究院, 講師 (90452721)
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| キーワード | 少子化 / 晩婚化 / 経済統合(労働市場の統合を含む) / オフショアリング・ネンショアリング / 外国人労働 / 人材移動 / (外国人の)統合政策 / 世代間利害 |
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| 研究概要 |
本研究は、日本における少子化(又は人口減少)の引き起こす負の経済効果が、地域の経済統合によって、どこまで克服可能であるのか、その際、企業、家計、学校、地域社会などが、「少子化」対策及び「外国人」政策を如何に組み合わせることにより、世代間利害の対立を最小化できるかを主要テーマとしている。このため、平成19年度は、以下の5つの点を中心に調査研究を実施した。
第1に、北京の中国人民大学の研究スタッフとの間で、東アジアの経済統合、工程間分業と産業集積、オンショア生産とオフショア生産の関係、少子化の下における労働市場の変化などのテーマについて情報意見の交換を行い、協力関係を構築した。同時に、現地進出企業に対する実地調査も実施した。
第2に、東アジアに共通する少子化問題の背景にある家計構造及び家族形成プロセスの検討を進め、「同居モデル」や「移行モデル」を定式化するとともに、計量的な実証研究を進めた。
第3に、労働力の高齢化と若年層の減少が地域の業種・職種別の労働需要に与える影響と同時に、企業の立地選択と外国人労働力との関係に関して、数年来入力し蓄積してきた地域別データベースを活用した計量的な分析を進め、実地調査を実施した。
第4に、欧州統合に伴うEUの共通移民政策の展開や外国人の地域・自治体における社会的統合政策の効果などにヒントを得て、「世代間利害調整」の概念を拡充するとともに、外国人受入れの制度的インフラ形成に関する各種の政策提案(外国人住民基本台帳制度や日本語講習などを含む)を行った。
第5に、こうした調査研究の成果を踏まえて、ドイツ・ニュルンベルクにおいて、関西学院大学とエアランゲンニュルンベルク大学で共同シンポジウムを実施した。
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