| 研究課題/領域番号 |
17330059
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
井口 泰 関西学院大学, 経済学部, 教授 (90278771)
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| 研究分担者 |
藤野 敦子 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (50387990)
西村 智 関西学院大学, 経済学部, 准教授 (10351727)
志甫 啓 九州大学, 大学院・経済学研究院, 専任講師 (90452721)
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| キーワード | 少子化 / 晩婚化 / 経済統合(労働市場の統合を含む / オフショアリング・オンショアリング / 外国人労働 / 人材移動 / (外国人の)統合政策 / 世代間利害 |
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| 研究概要 |
本研究は、日本における少子化(又は人口減少)の引き起こす負の経済効果が、地域の経済統合によって、どこまで克服可能であるのか、その際、企業、家計、学校、地域社会などが、「少子化」対策及び「外国人」政策を如何に組み合わせることにより、世代間利害の対立を最小化できるかを主要テーマとしてきた。
最終年度の平成20年度は、これまでの研究成果と政策提言を踏まえつつ、2008年後半に本格化した世界的な経済危機が、経済統合の進んだ地域内の各国にも伝播し、外国人の労働移動を逆流させるなどの事態に直面したことから、緊急の政策対応に関する提言を付け加え、以下のような方法で、研究成果の公表と研究成果に基づく政策論議の喚起を図った。
第1に、世界規模の移民研究者の大会(Metropolis)に参加し、本研究のもとに、少子化、経済統合と外国人労働の関係及び政策課題に関する研究報告を行うとともに、G8会合(ドイツ連邦内務省主催)に参加し、先進国間の政策研究・協力を進める話し合いに加わった。
第2に、アジア地域では、インドのネルー大学のチームとの協力で、ニューデリーで開催された学会内で、国際的な人の移動に関するワーキングチームを運営し、当方の研究成果を公表したほか、シンガポールの大学とも協力してワークショップを開催し、理論的・実証的な研究成果の公表に努めた、
第3に、日本国内では、国内の少子化と家計構造の変化、人口変動と労働力移動、外国人政策の改革に関する研究成果を生かし、外務省・国際交流基金、国際移住機構、地方自治体、経済団体、労働団体などと各地でシンポジウムやワークショップに開催に協力し、出入国管理及び難民認定法及び住民基本台帳法の改正や緊急雇用対策に対する提言を行った。
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