研究課題/領域番号 |
17330061
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研究機関 | 一橋大学 |
研究代表者 |
依光 正哲 一橋大学, 大学院・社会学研究科, 教授 (80017631)
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研究分担者 |
倉田 良樹 一橋大学, 大学院・社会学研究科, 教授 (60161741)
林 大樹 一橋大学, 大学院・社会学研究科, 教授 (70180974)
佐野 哲 法政大学, 経営学部, 教授 (20366826)
大竹 晴佳 新見公立短期大学, 地域福祉学科, 専任講師 (00413526)
西野 史子 早稲田大学, 人間科学学術院, 助手 (40386652)
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キーワード | 外国人労働者 / 国際分業 / サービス経済化 / 介護サービス / 対人サービス |
研究概要 |
1.実態調査の実施 (1)ドイツ連邦共和国ボッフム市において、老人介護施設で働く労働者の状況に関するヒヤリングを実施し、外国人労働者活用状況に関する実態把握を行った。合わせて地方自治体、労働組合による介護分野の外国人労働者に関する活動も調べた。介護保険制度上の職業資格を持たない外国人の就労が増大していることが明らかになった (2)日本の流通大手J社の人事労務部門の協力を得て、企業人事部門を対象とするヒヤリング調査と店長・店舗勤務労働者を対象とするアンケート調査を実施し、流通サービス分野における雇用の多様化の状況と外国人活用の可能性について考察を行った。J社において正社員・パート間の職域区分の明確化が進んでいることが明らかになった。 (3)韓国において2004年より実施されている「外国人雇用許可制度」の制度概要と職場での運用実態に関するヒヤリング調査を実施した。第20回日韓経商学会で日本の外国人労働者政策に関する研究発表を行い、韓国の専門家との学術交流をはかった。外国人労働者政策に関して韓国労働部が、日本の職業安定行政当局よりも大きな役割を果たしていることなどが明らかになった。 2.定例研究会による理論研究の実施 隔月で研究会を開催し、労働市場の情報化・サービス化をテーマとする経済学、社会学の先端的な理論研究の成果についての報告ならびに質疑応答を繰り返した。この成果を平成18年度実施予定の実態調査における調査仮説として活用する予定である。 3.ディスカッションペーパーのウェブ公開 研究の中間的な成果をウェブ上で公開する場として、http://www.y-krata.com/dpkaken/dptop.htmでディスカッションペーパー掲載を開始した。情報サービス産業における日中国際分業ならびに韓国における非専門職外国人労働者受け入れ政策の転換という二つのテーマに関する成果報告を掲載した。
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