| 研究課題/領域番号 |
17330062
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
岡本 亮介 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (60323945)
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| 研究分担者 |
八田 達夫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 学長 (70008647)
細江 宣裕 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (60313483)
福島 隆司 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (30228887)
田中 誠 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (10377137)
安藤 至大 日本大学, 大学院・総合科学研究科, 准教授 (80377126)
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| キーワード | 経済政策 / 空間経済 / 都市経済 / 外部性 / ネットワーク |
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| 研究概要 |
本年度はおもに以下のようなテーマについて研究を行った。まず、wasteful commutingと呼ばれる現象の背後にある労働者の多様性を取り入れた企業・労働者の立地選択モデルを構築した。これにより、郊外に居住する労働者が中心を通過して別の地方自治体へ通勤するという行動が理論的に説明できる。さらに、中心業務地区や郊外にすべてのタイプが居住し通勤が生じない混在地区の形成も説明できる。モデルは、簡潔で直感的な理解が容易なように工夫されており、今後の都市構造の変化を予測する基礎となるだけでなく、より詳細な理論的・実証的研究に応用可能である。
都市圏内での地方公共財の最適供給についてのルールを提示した。さらに、地方自治体の競争により最適が達成されることも確認された。
地方への産業集積のため、および、東京と大阪がより一層集積の経済を発揮するための効率的な航空ネットワークについて考察した。地方空港の維持には非常に大きな機会費用がかかっていることや輸送の規模の経済を考慮して、利便性の低い地方空港を廃止し、近隣の空港において規模の経済を発揮させることを提言した。そのために有効な鉄道による空港アクセスの効果について分析した。
コミュニケーションの便益が企業間で異なる状況における集積の経済をモデル化した。これにより、従来のモデルでは説明できない様々な集積のパターンについて分析できるようになった。より結びつきが強い企業が同一地域に立地することで集積の経済をより大きくすることができること、そして、均衡においてもそのような配分が実現する可能性が高いことが分かった。ただし、均衡における集積の大きさについては効率的でない可能性がある。
地域間の研究開発競争の分析に応用するための基礎理論として、知的財産権保護政策に関わるモデルを開発した。
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