| 研究課題/領域番号 |
17330067
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
明石 芳彦 大阪市立大学, 大学院創造都市研究科, 教授 (00150970)
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| 研究分担者 |
中本 悟 大阪市立大学, 大学院創造都市研究科, 教授 (40180418)
宮田 由紀夫 大阪市立大学, 経済学部, 教授 (20278584)
長尾 謙吉 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 助教授 (50301429)
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| キーワード | イノベーション / 産業集積 / 産業クラスター / 産学連携 / 企業間ネットワーク / 技術移転 / スピンオフ / アウトソーシング |
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| 研究概要 |
産業集積あるいは産業クラスターは、企業の競争優位を支える要因として理解されつつある。とくに、企業間競争が費用だけでなく革新能力に左右され、産業集積の中身について特定地域を単位とするローカルなスケールでのイノベーション活動に関連していると注目されている。本研究では、アメリカ合衆国とメキシコとの国境地帯の実態調査を平成17年夏に行い、国際分業や産業集積をとりまくマキラドーラをはじめとした国際通商制度、テレビ産業における分業関係と産業集積の変化、バイオ産業などでの産学連携などについて実情を明らかにした。
平成18年夏、ワシントン州シアトルの現地調査では、航空機産業においては技術的特性から調達可能となる企業が限定される一方、分業関係と調達方法に大きな変化が生じつつあり、企業間「近接」の意義や集積地としての「企業城下町」の変貌を予期させる動向がみえた。他方、ワシントン大学からの技術移転を核としたハイテク産業展開に関連して、州政府は特定のハイテク産業振興のために補助金を出すことを控えてきた。それでも、同大学は、連邦政府からの豊富な研究資金を獲得し、生命科学を中心に高い研究水準を維持し、特許取得・ライセンス収入の実績もあげている。つまり、産学連携のためには技術移転組織(TLO)の努力以上に、基礎となる大学自身の研究能力が重要であることを再認識した。ただ、地域の雇用面では依然としてボーイング社が大きな役割を果たしていることもわかった。そのせいか、州政府も特定企業ではなく産学連携のコンソーシアムに対する研究支援に積極的になりつつある。
平成19年3月、台湾の新竹と台中の科学工業園区において従来の工業開発の成果とハイテク産業活動を融合する実態を調査した。台湾では、生産活動における活発な分業・アウトソーシングと中小企業の集積が見られ、また技術者がスピンオフして創業する風土があり地域イノベーション活動を促進している。同じ時期のフィリピン調査から、アメリカ企業のIT関連サービス業務の外国へのアウトソーシング(オフショアリング)が進み、IT関連サービス業務の集積地の国際的再編が生じている。
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