| 研究課題/領域番号 |
17330070
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
三友 仁志 早稲田大学, 大学院国際情報通信研究科, 教授 (00183963)
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| 研究分担者 |
鬼木 甫 大阪学院大学, 経済学部, 教授 (40107107)
樋口 清秀 早稲田大学, 国際教養学術院, 教授 (30218698)
太田 耕史郎 広島修道大学, 経済科学部, 教授 (90309617)
実績 寿也 九州大学, 経済学研究院, 助教授 (20325690)
田尻 信行 早稲田大学, 大学院国際情報通信研究科, 助教授 (10386675)
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| キーワード | 市場メカニズム / 情報通信技術 / 消費者行動 / 情報経済学 / 行動経済学 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、わが国企業の情報化投資が当該企業あるいは産業のみならず、市場メカニズムを通じて消費者に対して及ぼす影響を理論的に解明し、併せて実証的統計的に分析することにある。平成18年度においては、内外の研究動向の把握、専門家との意見交換に加えて、昨年度までに蓄積した実証データを用いた分析研究活動を実施した。
具体的な実施項目は以下のとおりである。
(1)情報化が消費行動に与える影響の分析に用いる仮説モデルの精値緻化
(2)実証分析に用いるデータの加工とコーディング
(3)情報化が消費者に与える影響の分析に関する実証研究
(3)情報化と消費者保護に関する研究
(1)において、情報化により消費者の買物パターンが変容することにより買物交通需要や買物交通行動に伴って生じるC02-NOX排出量の変化を考慮した拡張モデルを構築した。また、共分散構造分析を用いて電子商店における書籍購入行動に関する行動モデルについても構築した。(2)においては、昨年度までに得た一般消費者データの入力を行い、実証分析に適した形状への加工を施した。(3)については、(2)の実証データを用いて(1)で構築した消費者行動仮説の検証を行った。(4)については、情報化時代における消費者保護の問題について、主として企業の個人情報漏えい状況を分析し、要因分析と被害額の算定に関する基礎的研究を行った。
以上のような研究成果を踏まえて、昨年度は国内外の学会において積極的な成果報告を行うことで研究成果に関する専門家の意見を収集し、次年度以降の研究の発展性につき検討を重ねた
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