| 研究課題/領域番号 |
17330073
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
地主 敏樹 神戸大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (60171089)
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| 研究分担者 |
藤原 賢哉 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (30229067)
宮尾 龍蔵 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (40229802)
三重野 文晴 神戸大学, 大学院・国際協力研究科, 准教授 (40272786)
石垣 健一 神戸学院大学, 経済学部, 教授 (40047486)
藤原 秀夫 同志社大学, 商学部, 教授 (10104613)
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| キーワード | インフレーション・ターゲティング / 金融政策 / アジア / 経済安定化 / 国際比較 / クレディビリティ / 中央銀行の独立性 / 金融危機 |
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| 研究概要 |
(1)アジアの代表的なインフレーション・ターゲティング採用国である韓国とタイの中央銀行エコノミストを招き、国際コンファレンス(アジア金融政策会議)を2008年1月に神戸大学で開催した。本研究チームのメンバーは、これまでの調査・研究に基づいて、研究発表・司会・討論者を勤めた。
(2)研究メンバーの地主と宮尾は、それぞれ、アジア開発銀行の研究プロジェクトにも参加して、アジア諸国の金融政策の研究を進めて、同行主催の国際会議において発表した。
(3)タイと韓国は、インフレーション・ターゲティングについてそれぞれに相当期間の経験を積んできており、共にいくつかの修正を施してきている。韓国が目標達成期間を3年間に伸ばしたことや、タイが新中央銀行法で政策委員会の位置付けを明確にしたことは、世界の主要なインフレーション・ターゲティング採用国の流れに沿っている。
(4)ベトナムのようにインフレーション・ターゲティングを採用していないアジア諸国は、為替レートを名目アンカーとして使用してきたが、最近のドル下落で金融政策運営が難しくなっており、インフレーション目標が検討され始めている。なお、インフレーション・ターゲティングを採用していても、フィリピンのように目標の達成に成功していない国もある。また、カンボジアやラオスのように、自国通貨以外にドルやバーツなどの外国通貨が国内でも通用している国々の金融政策運営も難しい。
(5)上記(1)の国際会議の内容を中心に、研究成果をまとめて研究書として刊行する計画を進めている。
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