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2005 年度 実績報告書

自治体のNew Public Managementに関する理論的・実証的研究

研究課題

研究課題/領域番号 17330076
研究機関関西学院大学

研究代表者

林 宜嗣  関西学院大学, 経済学部, 教授 (40122220)

研究分担者 高林 喜久生  関西学院大学, 経済学部, 教授 (10226912)
前田 高志  名古屋市立大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (70165645)
戸谷 裕之  大阪産業大学, 経済学部, 教授 (50188752)
三浦 晴彦  奈良産業大学, 経済学部, 助教授 (80341048)
鈴木 健司  日本福祉大学, 経済学部, 専任講師 (90351080)
キーワード地方分権 / 生産性 / PFI / 三位一体の改革 / 徴税効率 / 生産誘発効果 / 受益者負担 / 公共投資
研究概要

本年度の研究では、(1)地域づくりの基本的な考え方として、地方税財政改革、地域経済の活性化、地方行政改革を3つの柱として、理論、実証研究を行った。とくに、地方交付税改革、国庫補助負担金改革については、昨年秋に向けての三位一体改革が進められたこともあって、重要なテーマであったことから、実証研究をはじめとした研究を行った。(2)地方分権時代において地域経済の活性化がきわめて重要な意味を持つことから、地域産業連関表を用いて、全国9ブロックの各需要項目の生産誘発効果を計測した結果、地方圏においては公共投資の生産誘発効果は大きいものの、大都市圏に比べてその効果は小さいことが明らかとなった。(3)地方税の徴税効率に関して研究を行い、分権改革を進めるためには地方税の充実は不可欠であるが、一方で税の執行面を含めた効率性、簡素性への配慮を怠るなら、納税者の税制へのコンプライアンスが失われ、かえって分権への妨げになる可能性があることにも留意する必要があることを明らかにした。また、アメリカの徴税効率について調査を行ったが、州・地方公共団体では税務行政の効率化を図るため、徴税事務を中心とした民間委託を積極的に進めてきたものの、ニューヨーク州やニューヨーク市、ライ市、カリフォルニア州及び同州内の複数の地方団体の税務行政の実態調査の結果、コスト節減効果、納税者の権利やプライバシーの問題等において、民間委託が必ずしも期待された効果をもたらすとは限らず、州や地方団体は(民間委託に)弾力的な姿勢で臨んでいることが判明した。オーストラリアへの調査では、ホーンズビー市をはじめとして、行政サービスにおける受益者負担が財政上重要な役割を果たしていることが判明した。(4)行政サービスの生産における効率性の考え方を整理し、自治体間の生産性格差の実証分析を確立するために、総務省と研究会を行い、ベンチマーク型行政評価システムの開発について協議した。(5)PFIのありかたについて研究を行い、行政と民間企業の契約のあり方、PFI事業を含めた民間活力の導入を地域活性化の手段として用いることの重要性を明らかにした。

  • 研究成果

    (13件)

すべて 2006 2005

すべて 雑誌論文 (11件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] 地方財政と効率的地域間連携2006

    • 著者名/発表者名
      林 宜嗣
    • 雑誌名

      RPレビュー(日本政策投資銀行地域政策研究センター) 19巻2号

      ページ: 10-16

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] 分権改革による地方税財源の充実と租税原則2006

    • 著者名/発表者名
      林 宜嗣
    • 雑誌名

      税 61巻2号

      ページ: 4-16

  • [雑誌論文] 海外の地方税の実状について;アメリカ2006

    • 著者名/発表者名
      前田高志
    • 雑誌名

      地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方に関する調査研究報告書

      ページ: 51-104

  • [雑誌論文] 関西地区と東海地区の経済・産業構造に関する研究2006

    • 著者名/発表者名
      高林喜久生
    • 雑誌名

      関西社会経済研究所特別研究報告

      ページ: 1-94

  • [雑誌論文] 教育行政に関する国と地方の財政負担-都道府県の義務教育費を中心に-2006

    • 著者名/発表者名
      戸谷裕之
    • 雑誌名

      社会政策研究 第6号

      ページ: 79-96

  • [雑誌論文] 消費税は政権の地雷か-税制論議の落とし穴-2006

    • 著者名/発表者名
      戸谷裕之
    • 雑誌名

      国際経済労働研究 第4号

      ページ: 4-5

  • [雑誌論文] 都市自治体における税制基盤の拡充2005

    • 著者名/発表者名
      林 宜嗣
    • 雑誌名

      市政(全国市長会) 54巻8号

      ページ: 24-29

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] 地方分権と道州制2005

    • 著者名/発表者名
      林 宜嗣
    • 雑誌名

      ECPR(えひめ地域政策研究センター) 17巻3号

      ページ: 3-8

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] 福祉改革を考える〜求められる定型的論議からの脱却〜2005

    • 著者名/発表者名
      林 宜嗣
    • 雑誌名

      地方税 56巻5号

      ページ: 2-8

  • [雑誌論文] 個人所得課税のあり方2005

    • 著者名/発表者名
      林 宜嗣
    • 雑誌名

      税経通信 60巻12号

      ページ: 33-41

  • [雑誌論文] 地域経済の構造変化と公共投資-1985年、90年、95年地域間産業連関表を用いた分析-(下山朗氏との共著)2005

    • 著者名/発表者名
      高林喜久生
    • 雑誌名

      経済学論究 59巻2号

      ページ: 29-51

  • [図書] 新・地方分権の経済学2006

    • 著者名/発表者名
      林 宜嗣
    • 総ページ数
      300
    • 出版者
      日本評論社(5月初旬発刊)
  • [図書] アメリカの州・地方財政2006

    • 著者名/発表者名
      渋谷博史, 前田高志編
    • 出版者
      日本経済評論社(印刷中)(5月初旬発刊)

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公開日: 2007-04-02   更新日: 2016-04-21  

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