| 研究課題/領域番号 |
17330076
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
林 宜嗣 関西学院大学, 経済学部, 教授 (40122220)
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| 研究分担者 |
高林 喜久生 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10226912)
前田 高志 名古屋市立大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (70165645)
戸谷 裕之 大阪産業大学, 経済学部, 教授 (50188752)
三浦 晴彦 奈良産業大学, 経済学部, 助教授 (80341048)
鈴木 健司 日本福祉大学, 経済学部, 専任講師 (90351080)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
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| キーワード | 地方分権 / 生産性 / PFI / 三位一体の改革 / 徴税効率 / 消防サービス / 受益者負担 / 公共投資 |
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| 研究概要 |
現在の地方財政危機は、地方税収の減少という短期的な要因が引き金になって発生した。しかし、財政危機の最大の要因は、絶えず膨張圧力がかかり、行政の守備範囲を拡大させてきた地方財政の構造それ自体にある。一方、三位一体改革を柱とする地方分権改革は、これまでの画一的な地方行財政運営の見直しを迫っている。本研究の目的は、民間でできることは民間に委ね、公共部門内においても市場の活用が可能なものは最大限活用するというNewPublicManagementの考えを柱として、とくに公共サービスの供給における生産性を経済学の視点から理論的・実証的に分析することであった。そこで、自治体間の生産性格差の実証分析を確立するために、国や自治体等と研究会を行い、ベンチマーク型行政評価システムの開発について協議してきたところである。そしてその成果をもとに、消防サービス、徴税事務、一般廃棄物の収集と処理をとりあげ、効率性分析を行った。また、PFI(PrivateFinanceInitiative)についても研究を進め、行政と民間企業の契約のあり方、PFI事業を含めた民間活力の導入を地域活性化の手段として用いることの重要性を明らかにした。なお、地方行政改革と地域力の強化、そのために必要な地方税財政制度改革は連立方程式のような形で相互に関連していることから、研究の対象は地方行政改革の範囲にとどめなかった。具体的には、地域経済の実態を産業連関分析等の手法を用いて明らかにし、地方の財政力を強化するための産業活性化策について分析を行った。また、地方行財政運営の制約条件となっている、地方税、地方交付税等の財源移転、地方債といった地方税財政制度の現状と課題を分析・検証し、あるべき制度構築の提案を行った。これらの研究成果は、学会、雑誌論文、著作等で公表した。
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