| 研究分担者 |
芹田 敏夫 青山学院大学, 経済学部, 教授 (80226688)
宮川 公男 (財)統計研究会, 理事長 (60017473)
胥 鵬 法政大学, 経済学部, 教授 (60247111)
須田 一幸 早稲田大学, 大学院・ファイナンス研究科, 教授 (00171273)
広田 真人 首都大学東京, 都市教養学部, 客員教授 (10381443)
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| 研究概要 |
(1)「日本企業の配当政策・自社株買い-サーベイ・データによる検証-」概要:わが国全上場企業を対象にペイアウト政策についてのサーベイ調査を行い、つぎのような結果を得た。配当決定は投資決定とは独立に行われており、減配回避の考えが非常に強い。一方,自社株買いは配当と比べれば柔軟性をもって決められている。情報効果仮説については,配当・自社株買いとも支持する結果が得られた.ペイアウト政策を敵対的買収防止手段として考えている企業が多く,株主構成の違いもペイアウト政策の意識に影響を及ぼしている.(2)"The choice of financing with public debt versus private debt: New evidence from Japan after critical binding regulations were removed"概要:成熟企業と成長企業の資金調達と社債発行との関連を分析した。とりわけ、日本の経験から、最も有効な社債市場育成策は、銀行の利権を保護する規制を緩和し、社債と銀行借入の選択を企業に委ねるべきことを提案している。(3)"Underwriting Spread and the Investment of Security Company-affi1iated Venture Capital"概要:証券会社系ベンチャーキャピタルの出資が出資先の株式新規公開にどのような効果・影響があるかを検証し、結果として、親証券会社は引受主幹事を獲得しやすく、引受手数料が低いことが示された。(4)「退職給付会計基準が企業経営と資本市場に与える影響」概要:平準化モデルと公正価値モデルを比較し,それぞれのモデルによる情報の有用性を検証した。その結果,平準化モデルは経営者による利益調整を可能にするが,公正価値モデルよりも情報の有用性は高いということが示された。
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