| 研究概要 |
平成19年度はインターネット利用をはじめとする各種メディア利用の実態,メディアへの信頼度,一般的な社会的信頼等に関し,アンケート調査による日韓比較研究を実施した。調査方法はともにオンライン調査であり,調査会社がもつモニターから,年齢20歳〜49歳の男女を母集団とした(有効サンプル数は日本930,韓国1013)。そこから得られた主な知見は次の通りである。
(1)メディア利用に関し,テレビ視聴時間は日韓で大きな差はないが,新聞は韓国の方が長時間閲読している(「1時間以上」の比率で日本は2.7%,韓国は9.0%)。パソコンによるインターネット利用時間は日韓で大きな差はない(「2時間以上」の比率で日本は47.8%,韓国は49.0%)。2年前に比べ,日本人の新聞閲読時間は減少し,パソコンによるインターネット利用時間については日本人の利用時間が長くなって日韓の差が縮まった。
(2)メディア上の情報に対する信頼に関し(調査は日本は参議院選挙,韓国は大統領選挙直後に実施したため,質問では「政治関連の情報」に限定した),テレビに対する信頼は韓国の方がやや高い(「信頼できる」が韓国28.4%,日本23.6%)が,新聞に対しては日本の方がかなり高い(同日本40.3%,韓国20.0%)。インターネットについては韓国の方が高い(同韓国23.2%,日本13.8%)。韓国では新聞はあまり信頼されず,ネットをより信頼する傾向にある。情報の対象を「選挙情報」に限定した場合,韓国の新聞への不信感はさらに増加する傾向が示された。
(3)一般的な社会的信頼については,「ほとんどの人は信頼できる」「ほとんどの人は基本的に善良で親切である」「ほとんどの人は他人を信頼している」等,信頼性に関する一般的尺度構成項目のほぼすべてにおいて,韓国より日本の方が信頼の度合いは高かった。「日本は安心社会であるが,相互の信頼性は低い」という従来の説は,日韓の比較では必ずしも支持されなかった。
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