| 研究課題/領域番号 |
17330127
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
須田 木綿子 東洋大学, 社会学部, 教授 (60339207)
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| 研究分担者 |
西田 真寿美 岡山大学, 看護学部, 教授 (70128065)
森田 明美 東洋大学, 社会学部, 教授 (70182235)
金子 光一 東洋大学, 社会学部, 助教授 (30255153)
片平 洌彦 東洋大学, 社会学部, 教授 (30092399)
天野 マキ 東洋大学, 社会学部, 教授 (50106035)
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| キーワード | 公的サービス / 民営化 / 市場原理 / 非営利組織 |
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| 研究概要 |
先進諸国では、公的対人サービス(市民が共通して必要とする対人サービス。介護や保育など)の領域で民営化と市場原理が導入され、それに伴って、サービス供給システムの多元化も進行している。こうして営利組織等が公的サービス供給に参加する中で非営利組織には、営利の蓄積を目的とせず、クライエントに共感的な視点からサービスを供給することが期待される。しかし、非営利組織が経済効率性とクライエントへの共感性を共立させることはそもそも困難であり(アカウンタビリティジレンマの理論)、民営化と市場原理が日本に先んじて導入されている欧米では、競争原理の浸透とともに、非営利組織が経済効率性向上を重視し、市民性や公益性を低下させつつあることが報告されている。
わが国で同様の傾向が先鋭化して観察されると予想されるのは、介護保険制度が施行された高齢者の長期ケア領域においてである。そこで本研究では、1)介護保険制度導入が、サービス提供活動に従事する非営利組織(社会福祉法人、医療法人、NPO法人)に及ぼす影響を、営利組織等の経営主体の異なる組織との比較において検討し、2)高齢者長期ケア領域に見る公的対人サービス領域の構造的変化の日本的特長を把握することを目的に、大規模な縦断的調査を実施する。
研究初年度にあたる平成17年度は、東京都葛飾区の介護保険指定事業者全数に、訪問面接による聞き取り調査を実施した。葛飾区での調査結果に鑑み、比較対象地域として新たに東京都杉並区を設定し、平成18年度に同様の調査を実施する。
また平成17年度には、民営化が推進されつつある保育領域、および米国の生活保護民営化、イギリスの公的サービス民営化政策について基本的な聞き取りを実施した。これらの成果をふまえて、助成期間が終了するまでの平成20年度までの調査計画を改めて策定し、今後の検討をすすめる。
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