| 研究課題/領域番号 |
17330170
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
佐貫 浩 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (60162517)
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| 研究分担者 |
小島 喜孝 東京農工大学, 大学院・共生科学技術研究部, 教授 (50142766)
中嶋 哲彦 名古屋大学, 大学院・教育発達科学研究科, 教授 (40221444)
成嶋 隆 新潟大学, 法学部, 教授 (90115056)
進藤 兵 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20242050)
世取山 洋介 新潟大学, 教育人間科学部, 助教授 (90262419)
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| キーワード | 新自由主義 / 教育基本法改正 / イギリスの教育改革 / アメリカの教育改革 / 学校選択 / 学校統廃合 / 学校バウチャー / 学力テスト |
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| 研究概要 |
新自由主義教育改革の日英米比較研究を目的としている本研究の第2年度は、(1)イギリスおよびアメリカに赴いての面接聞取り調査、(2)東京都における親、教師の新自由主義教育改革に関する意識調査のための質問表の作成、(3)日本における新自由主義教育改革の法的基礎を与えることを目的としていた教育基本法改正の内容に関する法解釈学的および政策学的研究を実行した。
(1)については、イギリスに調査団を派遣し、OFSTEDなどの評価機関の実態、地域における対抗運動の主体とその内容、アメリカのチャータースクールに類似したアカデミーの訪問調査を行なった。アメリカについては、ニューヨーク市における教育改革、特に、Mayoral Controlと呼称される教育行政の市長部局への編入の動向について聞取り調査を行なった。また、City University of New YorkのGittel教授の研究所と来年度実施する予定の共同研究会についての打合せを行なった。(2)東京都における親および教師の意識調査については、質問表の第1次案を作成し、第3年度初頭に予備調査、その後、夏から秋にかけて本調査を行なう予定である。(3)教育基本法改正の動向については、06年4月における政府による改正法案の国会への提出全からその分析を行ない、内容批判を行った。
本研究全体は、新自由主義を市場の導入としてではなく、むしろ、金銭の支配力を用いた新たな国家統制として見るという作業仮説のうえに実行されてきた。(1)から(3)の研究を通じて、仮説の正しさが検証されているだけでなく、理論研究班の基礎的な研究からは、新自由主義が2段階から構成され、それぞれ、経済発展における国家の役割に関する2つの経済学的な考え方、すなわち、新古典派経済学および制度経済学と対象関係にあることが明らかにされつつある。
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