| 研究課題/領域番号 |
17330175
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
荒井 克弘 東北大学, 大学院教育学研究科, 教授 (90133610)
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| 研究分担者 |
佐藤 直由 東北文化学園大学, 医療福祉学部, 教授 (00125569)
山岸 駿介 多摩大学, 経営情報学部, 客員教授 (30298228)
大迫 章史 仙台白百合女子大学, 人間学部, 助手 (60382686)
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| キーワード | 学校法人 / 中等学校法人 / 私学助成 / 大学設置 / 財務分析 |
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| 研究概要 |
1.私学助成に関する量的データ分析
私立高等学校及び高等学校を持つ学校法人への私学助成が、その教育や経営、またはその他にどういった影響を及ぼしたのかを、『学校基本調査』、『私立学校の財務状況調査報告書』、『地方教育費調査報告書』などのデータを利用して分析・考察した。それらの分析では、全国・都道府県の私学助成が、私立高校・学校法人の教育や経営及び都道府県高校進学率の上昇・高等教育(大学・短大)進学率の上昇に一定の影響を与えたことが示唆された。また、それらの分析結果をまとめたものを学術雑誌に投稿し、内容を定期的に開催した研究会で議論した。
2.座談会・訪問調査の実施
2006年6月には、日本私立中学高等学校連合会の前会長・堀越克明氏、元副会長・九里茂三氏、現会長・田村哲夫氏を招いて、『学校法人制度、私立学校振興助成制度に関する座談会』を開催した。そこでは、私学助成の獲得や私立学校振興助成法の制定に私学団体が重要な役割を果たしたことが分かった。当初の予定では、訪問調査の対象として行政側(都道府県私学担当部局)と私学側(学校法人)を挙げていたが、座談会の開催によって、それらの中間レベルとしての"私学団体"も訪問調査対象に加えることになった。平成18年度に行った訪問調査は、秋田県教育庁総務部私学班、岩手県総務部総務室私学振興担当、全国私立学校審議会連合会、宮城県私立中学高等学校連合会、福岡県私学協会、財団法人日本私学教育研究所、学校法人九里学園、学校法人八戸工業大学の8ヶ所に及んだ。訪問調査を実施した後は研究会にてその概要を報告すると共に、『研究・調査資料集』として編集・印刷し、メンバー間で情報の共有化をはかった。
3.学校法人の沿革史分析
訪問調査の対象としなかった学校法人の沿革史の読み込みも積極的に行った。平成18年度は工業系の大学を設置した学校法人に焦点を当て、大学設置に至った経緯・資金や資産の調達方法などを探った。その経緯等を見ると、あるパターンに沿っている学校法人あれば、そうでない学校法人もあるようであり、これらをどのようにまとめていくかは平成19年度の研究課題となった。
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