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この研究は、国立大学の法人化や18歳人口の減少に伴う学生確保の困難化、知識社会の到来による大学への新たな期待の増大など、大学をめぐる管理運営および経営環境の急激な変化の中で、これからの大学の管理運営および経営を担う人材、とくに学長・副学長クラスのトップレベル人材のほかに、部長・課長当の中堅事務職員にも着目し、その能力養成と養成した人材の活用方策について研究を行い、彼らが真に大学経営に必要な人材になること、すなわちエンプロイヤビリティー(雇用されうるための必要かつ適切な能力)を高めるための方策を明らかにすることを目的とする。
平成17年度の研究においては、計画に沿って、第一にわが国の大学の管理運営および経営体制の実態ならびに事務職員の実態を知るために、全国の大学・短期大学の事務局長に対するアンケート調査を行った。この調査は18年度の大規模調査設計のためのプレテストとしての意味も持つ。
第二にわが国および諸外国の大学事務職員に対する制度や実態を調査するため、OECDに出向き、IMHE(Institutional Management for Higher Education)プログラムの研究会(平成17年8月)に出席し、研究発表を行うとともに諸外国の出席者との意見交換を行った。また、平成17年9月には、米国ワシントン大学において調査活動を行った。
第三にわが国の大学における管理運営システムの特色について、関係者とのインタビューや先行研究の精査等を通じて調査を行った。さらに、筑波大学大学研究センターが実施している「大学経営人材養成のための短期集中公開研究会」や「大学事務職員の能力開発のための試行プログラム」への参加者に対するアンケート調査などを通じて、大学事務職員の能力開発に対する現場レベルの意識の実態を把握した。
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