| 研究概要 |
本年度は,(1)EUの各教育政策の発展状況を施策当初から再確認,(2)EU加盟国の各教育改革の政策実施過程の分析,(3)加盟各国における個々の政策の実現状況の把握,の3つを研究計画の柱とし,加盟国中,特にフランス・ベルギー現地調査の実施に重点を置き,その他,各研究分担者(研究協力者を含む)による調査等を行った。それらの概要は以下の通りである。
(1)フランス・ベルギー現地調査
フランス国民教育省(EURYDICE担当者等,パリ),アジャンス・ソクラテス・レオナルド(ソクラテスおよびレオナルド担当者等,ボルドー)における,担当者への聞き取り調査および関連資料収集。パリ郊外の総合制高校におけるコメニウス・プログラム実施についての関係教員等への聞き取り調査および関連資料収集。ブリュッセルのEuropean Commissionにおける,ソクラテス(特にコメニウス)およびマルチリンガル関連担当者への聞き取り調査および関連資料の収集。パリ政治学院におけるEUの高等教育政策ゼミナールの聴講による情報収集。
(2)その他
ウィーン大学カール・ハインツ・グルーバー教授によるオーストリアの高等教育改革についての講演会を行なったほか,ドイツの大学についてもヨーロッパ統合がそのカリキュラム改革に与えた影響について調査した。同じくドイツを対象として,その政治教育にヨーロッパ教育として光をあてる可能性を追求した。また,ヨーロッパ教育とヨーロッパ市民性教育のかかわり、および,現在の教育課程と市民性教育についてのとりまとめ報告,さらに,フランスの市民性教育に関する資料収集,ヨーロッパの多言語政策やスウェーデンやイギリスの教員養成政策についてシンポジウム等での情報収集等をおこなった。この他,国内で3回,フランスで1回の研究会を実施した。
以上の研究成果発表として,次頁一覧の既発表分の他,投稿中の論文がある。
|
