| 研究分担者 |
岡田 亜弥 名古屋大学, 大学院国際開発研究科, 教授 (00313982)
北村 友人 名古屋大学, 大学院国際開発研究科, 助教授 (30362221)
中井 俊樹 名古屋大学, 高等教育研究センター, 助教授 (30303598)
小川 啓一 神戸大学, 大学院国際協力研究科, 助教授 (90379496)
黒田 一雄 早稲田大学, 大学院アジア太平洋研究科, 教授 (70294600)
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| 研究概要 |
平成18年度は、課題1:教育改革過程の分析に際し、教育費用概念に基づき教育改革の効率性と公平性領域を取り入れた政治経済学的な理論・概念枠組を提示し、「自立発展的」な教育開発モデル構築を行うこと、課題2:その理論・概念枠組を土台に、アジア諸国における事例研究を取り纏めること、課題3.教育改革能力構築のニーズ調査を行い、「アジア教育計画・運営研究所(仮称)」設立の実現可能性に関する予備調査を行うこと、を研究活動の主な目的とした。
課題1.については、廣里恭史・林田和則(研究協力者)「発展途上国における教育開発に関する政治経済学試論-「自立発展的」教育開発モデルの構築に向けて」『国際教育協力論集』として刊行した。また、アジア比較教育学会(平成19年1月)にて、Y.Hirosato and Y.Kitamura, The Political Economy of Education Reforms and Capacity Development in Developing Countries : A Theoretical Framework,"と題するする報告、及び第51回北米比較国際教育学会(平成19年2月)において、Y.Hirosato and Y.Kitamura, "The Political Economy of Indigenizing Education Reforms and Capacity Development : Conceptual/Analytical Framework and A Case Study of Vietnamと題するパネル報告を行った。
課題2.については、ベトナムについて、Le Cong Luyen Viet(研究協力者)によるReform or Renovation : The Political Economy of Education Reform in Vietnam since the Economic Reform of Doi Moi, The Political Economy of Education Reforms and Capacity Development in Asia, No.3(Series Editors, Y.Hirosato and Y.Kitamura)を名古屋大学大学院国際開発研究科より刊行した。カンボジア及びラオスの事例研究については、同じシリーズにて刊行する予定である。
課題3.については、ユネスコの国際教育計画研究所、ユネスコのアジア・太平洋地域総局、及びベトナムにある東南アジア文部大臣機構の地域研修所にてヒアリング調査を実施した。
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