| 研究課題/領域番号 |
17330186
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| 研究機関 | 弘前大学 |
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研究代表者 |
猪瀬 武則 弘前大学, 教育学部, 教授 (40271788)
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| 研究分担者 |
山根 栄次 三重大学, 教育学部, 教授 (50136701)
栗原 久 信州大学, 教育学部, 助教授 (00345729)
山田 秀和 弘前大学, 教育学部, 講師 (50400122)
山岡 道男 早稲田大学, 大学院・アジア太平洋研究科, 教授 (90220235)
淺野 忠克 山村学園女子短期大学, コミュニケーション学科, 講師 (00310285)
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| キーワード | 多面的・多角的 / 経済リテラシー / 政策評価学習 / 問題基盤経済学 |
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| 研究概要 |
研究の全体計画のために、二つの班に分けた。カリキュラム・内容開発班(猪瀬・山根・栗原・山田)と、経済意識・リテラシー調査班(山岡・淺野)である。
カリキュラム・内容開発班は、「多面的・多角的」の概念を再定義し、それぞれの海外調査(米国、英国、ニュージーランド)を実施した。
多面的・多角的を、内容面と認識主体に分け、多元的内容構成と構成主義的な生徒の取り組みの必要性を導出した。
それをもとに、内容開発の骨格を明確化した。マクロ・ミクロ経済においても不同意があることを前提に、事実と価値として受け入れるか、科学的推論の妥当性の真偽問題とするか、価値判断の際の感情の問題にまで拡大するかで研究の方向性が変化する。本研究では、「多面的・・マクロ経済での不同意に肉薄」することであり、「多角的・・構成主義理論によるカリキュラム教材」という方向性で研究を進めることを確認した。具体的には、政策評価学習や問題基盤経済カリキュラムの分析・開発という課題である。前者は、政策評価経済学習としてのヘルバーンとハートニアンによるカリキュラムであり、Buck教育研究所が開発した「問題基盤経済学」である。問題基盤学習とは、特定の学問分野(経済学)を背景としたジレンマを対象として、多様なアプローチで問題解決を図る学習であり、その特徴は、構成主義的アプローチ、真正理論である。
以上の分析をもとに、内容開発の原理(経済理論の不同意・論争問題を内容に、構成主義的構成を方法に)を導出し、マクロ・国際経済・企業家教育・金融教育などのトピックの方向性を確定した。
なお、経済リテラシー調査班は、米国の開発したリテラシーテスト問題を基礎に、調査項目を確定し、日本・米国・アジア・オセアニアに調査票を送り、次年度以降、分析・集約することとなった。
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