| 研究分担者 |
安藤 朝夫 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 教授 (80159524)
林山 泰久 東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20260531)
河野 達仁 東北大学, 大学院・工学研究科, 准教授 (00344713)
織田澤 利守 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 助教 (30374987)
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| 研究概要 |
本研究は,不確実性があり移住が可能な多地域経済であり動学的状況下にある世界に注目し,便益の定義,計測可能性,効用水準との整合性,補償基準との整合性に関する見解を整理することを目的とする.その主な成果は以下のとおりである.
1.不確実性下の便益の定義および計測式と補償基準との関係分析:不確実性下の便益の定義としてアレー余剰の適用を提案し、(1)この定義は期待効用関数と不確実性下の補償基準の両者に対して必要十分な関係であること、(2)定義した便益は不確実性下の個人の防災行動を観察することによって計測できることを示した.
2.多地域(動的)経済下での便益計測式の提案:(1)交通整備によって企業や人々が都市に集積して混雑がさらにひどくなるという現象は集積の経済が存在する場合のみに発生することを示し,交通改善便益(混雑悪化不便益)に加えて集積の経済の便益を計測する必要があることを示した.(2)小開放都市(small open)の仮定を導入しないで地価の変化で地方公共財の便益を計測する公式を提案した.(3)SCGEにおける運輸部門の取り扱いを明示的に経済活動として定式化し,交通施設整備の便益計測式を改善した.
3.動的環境下の地球環境経済評価:日本を1地域とした修正RICEモデルを開発し、(1)便益=GDP+WPT,費用=投資、純便益=消費と定義して、市場に任せた場合の将来の姿を最適化問題で示す方法を開発した。(2)時間選好率と限界効用の消費弾性値の組み合わせによる感度分析を行った。
4.動的不確実性下の評価モデル:中止・休止オプションを明示的に考慮した公共事業の事前・再評価モデルを開発するとともに,これらのオプションの経済価値の計測方法を提案した.
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