| 研究分担者 |
谷本 圭志 鳥取大学, 工学部, 准教授 (20304199)
高野 伸栄 北海道大学, 大学院・工学研究科, 准教授 (60221355)
徳永 幸之 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 准教授 (40180137)
中村 文彦 横浜国立大学, 大学院・環境情報研究科, 教授 (70217892)
藤井 聡 東京工業大学, 大学院・理工学研究科, 教授 (80252469)
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| 研究概要 |
規制緩和の影響については,国,地方自治体,路線バス事業者の三者について分析を行った。国については,規制緩和前後の法制度の制定や通達等の経時分析から,本規制緩和の本質が,路線バスサービスの位置づけが交通産業から社会資本へと変化した点にあるとの知見を得た.地方自治体については,わが国の全自治体に対するアンケート調査を実施し,自治体により認識や対応に大きなばらつきがあること,新たに発生した行政課題に対する大きな戸惑いが生じていたこと等を明らかにした.事業者については,規制緩和が路線再編や事業規模等に及ぼした影響を費用関数の2時点比較やDEA分析により明らかにした.
生活交通確保の方法論については,「活動機会の保障水準」と「負担」の「組合せ」を住民が選択する,という新たな地域公共交通計画の策定方法論を構築した.併せて,サービス水準マトリクスの算定法や生活交通に係わる便益帰着構成表など一連の要素技術を開発し,フィールドワークを通じて,その適用可能性と有効性を明らかにした.これにより,"財政逼迫下でどこにどれだけのサービスを確保すべきか"という多くの自治体に共通する悩みに解を与えることが可能となった.
以上の成果を基に,20年6月に第38回土木計画学研究発表会でスペシャルセッションを開催するとともに,土木学会論文集の特集号「地域公共交通の新たな潮流」(印刷中)としてとりまとめを行った。
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