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本研究では、東アジアを対象に、災害のハザード・リスクに影響する様々な要因を整理し、都市化の過程とハザード・リスクとの関係、ハザード・リスクの構造を明らかにし、アジアの大都市に共通して必要とされる、ハザード・リスクマネージメントのあり方、具体的方策、手法に関して考察を行う。
まず、(1)各国のバザードの実態と、社会経済状況、地理地勢的条件の違いとを整理し、国際比較を通して、各国の特異性と各国に共通する普遍性を明らかにした上で、
(2)都市化の形態、法律及び制度、防災関連技術、宗教的な背景を含む市民の知識・意識の4つの側面からの分析を通して、
(3)災害のハザード・リスクの増大の構造を明らかにすることを目的に研究を進めた。
今年度は対象都市を選定し、カウンターパートとの協力体制づくりを行った。対象都市は、自然災害(地震)発生の可能性が高いこと、その国の典型的な都市化の課程であること、適切なパートナーのあてがあることとし、台湾台北市、中国上海市、中国ウルムチ市とすることとした。また、対象都市における文化的、社会的状況に関して基礎資料を収集した。統計データのほか、本テーマに関わる文献を現地でレビューし、今後の研究の方向性を検討するとともに、都市計画・建築関連法及び災害対策関連法の体系とその運用実態を比較整理する。また、防災計画の体系、その内容について比較、整理を行った。10月には、中国上海市FUTANG大学において意見交換のための研究ミーティングを現地のカウンターパートの参加を得て開催した。現在、各都市の都市化の経緯を空間的、時系列にGISを用いて整理しているところである。
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