| 研究概要 |
本研究では,東アジアを対象に,災害ハザート,リスクに影響する様々な要因を構造的に整理し,都市化の過程とハザード,リスクとの関係,都市に蓄積されるハザート,リスクの構造を明らかにし,アジアの大都市に共通して必要とされるハザード,リスクのマネージメント手法に関して考察を行う。まず,(1)各国のハザードの実態と,社会経済状況,地理地勢的条件の違いとを整理し,国際比較を通して,各国の特異性と者国に共通する普遍性を明らかにした上で,(2)都市化の形態,法律及び制度,防関連技術,宗教的な背景を含む市民の知識,意識の4つの側面からの分析を通して,(3)災害のハザード,リスクの増大の構造を明らかにすることを目的に研究を行った。
今年度は,地域コミュニテイに焦点を絞って,各国(台湾,中国,日本)の基礎資料の収集を行った,台湾においては,集集地震以降の復興まちづくりを中心とし,中国においては「安全社区」づくりに焦点をあてた,安全社区づくりは,地域コミュニティの再構築を兼ね,WHOの国際標準を元に各都市でモデル的な取り組みが行わている。本研究では,上海市の二つのモデル社医を対象に実態調査を行った。
9月には,中国上海,復旦大学社会発展与公共政策学院,城市公共安全研究中心において研究集会を開催し,中国台湾,日本の都市が抱えるリスクに関して議論を行った,研究課題及びこれまでの到達点の共有,本研究の総括を行った,なお,日中台の研究者,計13名が話題提供を行った。
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