| 研究課題/領域番号 |
17360298
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
都市計画・建築計画
|
|---|
| 研究機関 | 山口大学 |
|---|
研究代表者 |
鵤 心治 山口大学, 大学院・理工学研究科, 教授 (30264071)
|
|---|
| 研究分担者 |
中園 眞人 山口大学, 大学院・理工学研究科, 教授 (60164208)
多田村 克己 山口大学, 大学院・理工学研究科, 教授 (30236533)
大貝 彰 豊橋技術科学大学, 工学部, 教授 (10160433)
村上 正浩 工学院大学, 工学部, 准教授 (90348863)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
|
| キーワード | 都市計画法 / 区域区分制度 / 土地利用計画 / 郊外部 / 技術基準 / 開発ポテンシャル / まちづくり / 農地転用 |
|---|
| 研究概要 |
本研究課題で得られた研究成果は、以下の通りである。
1. 開発ポテンシャルの概念を用いて、隣接する線引き都市計画区域の市街化調整区域(山口県防府市)と非線引き都市計画区域の用途城地地域(山口県山口市)の開発動向に類似性があることを明らかにした。
2. 線引き都市計画区域の市街化調整区域(山口県防府市)における都市計画法第34号8-3による農地転用を伴った開発メカニズムを明らかにした。
3. 非線引き都市計画区域の用途城地地域(山口県山口市)における住宅地開発の技術的な課題を指摘した。さらに、都市計画法第33条、技術基準の運用方針の改善方針を提案した。
4. 線引き制度を廃止した人口10万人未満の都市計画区域である海南都市計画区域と荒尾都市計画区域、東予都市計画区域を対象にして、運用から廃止に至った経緯、廃止後の土地利用動向を明らかにし、住環境に及ぼす影響を考察した。
5. 線引き都市計画区域と非線引き都市計画区域が隣接する地域を対象にして,消費吸収率の変化と商業施設の立地動向から,非線引き都市計画区域が非線引き都市計画区域から消費を吸収していることを明らかにした。
6. 開発した空間イメージ共有システムを用いたワークショップの結果、ツールを用いた場合の空間計画の違いについて明らかにし、ツールの有効性を考察した。
|
