| 研究分担者 |
廣瀬 牧人 沖縄国際大学, 産業情報学部, 教授 (20279417)
栗原 伸一 千葉大学, 園芸学部, 助教授 (80292671)
丸山 敦史 千葉大学, 園芸学部, 助教授 (90292672)
西山 未真 千葉大学, 園芸学部, 助手 (70323392)
霜浦 森平 千葉大学, 園芸学部, 助手 (40372354)
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| 研究概要 |
研究初年度となる平成17年度は,国内外におけるトレーサビリティおよび食品のラベル表示についての現状と規制の動向を把握するための現地調査,および消費者に対する意識調査を実施した.具体的には,アメリカ東部での現地調査と,日本の首都圏の主婦に対する郵送アンケート調査である.
その結果,アメリカの現地調査においては,(1)畜産物のトレーサビリティの導入が検討されてはいるものの,コストの問題などにより法制化が十分に進んでいないこと,(2)オーガニック食品の市場が急成長しているが,競争の激化により価格プレミアムが縮小していること,(3)様々な地域問題を解決する手段として,州政府が積極的にローカルフードのブランド化を推し進めていることなどが分かった.
また,意識調査に関しては,牛肉,野菜,地元産農産物という対象の違いによって3種類の調査票を作成し,1万件を配布した.その結果,(1)消費者は食品を購入する際に,店内での情報よりもマスコミや知人からのいわゆる「口コミ」など店外で得られる情報に影響を強く受けていること,(2)7割以上の消費者がアメリカからの輸入再開はもっと検討すべきであると考えていること(平成17年11月時点),(3)BSEが蔓延した場合の責任を輸入先よりも自国の政府の責任であるという考えを持っていることなどが明らかになった.
平成18年度以降は,中国やEUなどでの現地調査,およびアメリカにおける意識調査を実施し,国際間比較を行うことを計画している.
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