| 研究課題/領域番号 |
17380132
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
加瀬 和俊 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20092588)
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| 研究分担者 |
矢坂 雅充 東京大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (90191098)
中島 紀一 茨城大学, 農学部, 教授 (50015848)
高橋 巌 日本大学, 生物資源科学部, 准教授 (30409065)
石井 圭一 東北大学, 大学院・農学研究科, 講師 (20356322)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| キーワード | 有機農業 / 産直運動 / 消費者組織 / 有機認証制度 / EU規則 / 有機マルシェ / 契約栽培 / 産消提携 |
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| 研究概要 |
本研究は現地実態調査を通じて日本の有機農業の性格と発展過程を解明することを課題とし、慣行農業との比較を通じて、有機農産物をめぐる生産者と消費者の動機、技術的内容、販路、収益性等について分析を行った。加えて、日本の有機農業の性格を国際比較の中で明確にするために、フランスにおける実態調査とデータ収集も行った。
研究の主要な結論は、以下の通りである。第一に、日本の有機農業は、高温・多湿な気候条件のゆえに、除草作業を中心として極めて労働集約的であるのに対して、フランスでは有機農業はむしろ労働投入が少なく、その農家は地方におけるスローライフを重視している傾向が強い。第二に、フランスでは中央および地方政府が有機農業に対して日本よりも支援の姿勢が強く、有機農家は政府からの資金的支援や助言機会を活用することができる。これに対して日本では、政策的支援が未だ弱い。第三に、日本でもフランスでも有機農産物の最も一般的な流通経路は生産者による消費者への直接販売であるが、これに加えてフランスではマルシェが重要であり、地方小都市においても、小規模なマルシェが定期的に開催され、消費者はそこで新鮮な農産物を購入することができる。他方、日本では生活協同組合が有機農産物流通においてフランスよりも大きな役割を果たしている。生活協同組合は有機農家のグループや農協と密接な関係を取り結び、有機農産物の推進に向けた政策形成にも強い影響力を行使している。
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