| 研究課題/領域番号 |
17380137
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
横川 洋 九州大学, 大学院農学研究院, 教授 (30007786)
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| 研究分担者 |
富岡 昌雄 滋賀県立大学, 環境科学部, 教授 (20074081)
仲地 宋俊 琉球大学, 農学部, 教授 (70180312)
飯國 芳明 高知大学, 大学院黒潮圏海洋科学研究科, 教授 (40184337)
横山 秀司 九州産業大学, 商学部, 教授 (60240222)
高橋 佳孝 近畿中国四国農業研究センター, 畜産草地部, 主任研究員 (80370625)
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| キーワード | 環境支払い / GAP / 直接支払い / 環境保全型農業 / 多面的機能 / MEKA |
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| 研究概要 |
平成18年年度は研究の2年目を迎えた、以下のような研究を行った。
(1)福岡地区の農業環境支払いに関する研究については、田んぼの生きもの調査の2年目を迎えた、これまでの研究成果を踏まえ、福岡型環境支払いのテキストである「めぐみ台帳づくり」2007年版を作成した。また、生き物調査の結果から、田んぼにおける生物多様性と環境保全型の農法との関係は複雑であり、低投入であるからといって多様な生物が存在するとは必ずしも言えないこと、農家は調査事業をとおして自然により親近感をもつようになったこと等が明らかになった。
(2)滋賀県においては、環境農業直接支払い政策を導入させた要因について分析した。さらに、このような成果の一部をOECDで報告し、内外の研究事例を踏まえた環境保全型農業の展開方向と政策手法の関連について検討した。
(3)沖縄県での調査については、石垣島における赤土流出に関する農家や関係機関への聞き取り調査およびサトウキビ生産者組合、製糖会社に対する綿密な調査を行い、データを収集した。
(4)熊本県では、阿蘇草原の保全活動と環境支払いに関する調査を行い、阿蘇草原の現状を自然科学的観点から解析・評価し、環境直接支払い導入のための参考知見を得るために、独国における草地観・生物相保全の実態と理念を調査した。
(5)海外調査としては、本年度もドイツの環境支払いプログラムを調査し、ドイツにおいて環境農業直接支払い政策の発展が山を越え、一方では自然保護政策との接合が、他方では納税者だけでなく、農産物の消費者にも支援を求める方向が模索されていることを明らかにした。
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