| 研究課題/領域番号 |
17390189
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| 研究機関 | 埼玉県立大学 |
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研究代表者 |
柳川 洋 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 学長 (30077169)
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| 研究分担者 |
三浦 宜彦 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (10143421)
萱場 一則 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (10221194)
國澤 尚子 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 助教授 (20310625)
若林 チヒロ 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 講師 (40315718)
新村 洋未 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 講師 (70315703)
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| キーワード | 「健康日本21」 / 現状把握 / 評価指標 / 国民栄養調査 / 歯科保健 |
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| 研究概要 |
1.市町村の健康増進活動に関する現状把握
全国の市町村を対象に、「健康日本21」の策定状況および、健康増進活動の施策に関する調査を実施した。
調査項目としては、地方計画の策定状況、中間評価および最終評価の実施予定・実施方法、各論として取り上げた分野についての実施による効果、目標達成の見通しなどが含まれている。平成19年3月10日現在、調査対象1840市町村のうち1311か所(回収率71%)から回答があった。平成19年度にかけて市町村別、都道府県別、人口規模別、合併の有無別の観察を行い、健康増進活動の現状把握及び阻害要因、促進要因の解析を行う予定である。
2.医療生協加入者を対象とした健康と生活習慣の実態把握
医療生協さいたまの組合員を対象に、健康と生活習慣についての意識調査を実施した。調査項目としては、健康状態、健康づくりに関する行政施策に対する認識・関心度、健康づくり活動に対する意欲・行動・参加、健康情報の収集状況、居住地における健康環境(健康資源の利便性等)などについて調べた。
3.健康増進法による受動喫煙に関する規定の効果
健康増進法が2003年5月に施行されてから、多数の者が利用する施設を管理する者の受動喫煙防止の努力義務が規定された。同法施行による市町村の喫煙対策への効果を明らかにする目的で、完全禁煙を実施している公立小中学校割合、庁舎内分煙・禁煙を実施している市町村割合、学校で禁煙教育を実施している市町村割合の年次推移(2000年、2003年、2005年の3時点)を観察した。いずれも著しい変化が認められ、健康増進法の施行により、喫煙対策に対する認識が変化したと考えられた。
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