| 研究課題/領域番号 |
17402003
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
周 い生 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80319483)
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| 研究分担者 |
仲上 健一 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 教授 (10109077)
小杉 隆信 立命館大学, 政策科学部, 助教授 (30273725)
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| キーワード | 日本 / 中国 / 韓国 / 二酸化硫黄 / 二酸化炭素 / 国際協力枠組み / エネルギー経済モデル |
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| 研究概要 |
1)システム分析評価
モデル解析を駆使し、CO_2やSOx、NOxなど総合削減効果、日韓中3国の環境協力(例えば京都議定書で決められた柔軟性措置であるCDMの適用など)による限界削減コストの経年変化、CDMと排出権取引の複合効果、CDMと他の環境政策との競合性、CDMの有無により先進国と途上国の経済・エネルギーシステムへの影響、特にCDMの実施による中国の将来削減限界コストの変化、副次効果などについての感度解析を通じて、日韓中間のエネルギー環境協力事業を定量的に検討する。即ち、工学的手法で環境政策や技術対策を最適にデザインする。
2)フィードバック
モデルによる将来動向分析結果を踏まえ、再度現地調査を行い、また日韓中3国の産官学関係者によるワークショップを開催し、現地調査や実例分析などを通じてシミュレーション分析結果を再検証する。
3)対策シナリオ構築と政策提言
気候変動枠組みにおいて、それぞれ先進国、中進国と途上国と位置づける日韓中3国が、ローカルとグローバルを統合した協力枠組みと対策シナリオを提示し、日韓中3国の協力モデル地区の構築に向けて提案する。
また、中国の今後の気候変動枠組みにおける参加の基準、方法と時期について具体的なシナリオとタイムテーブル案を提示する。
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