研究課題
基盤研究(B)
平成19年度は、アジア太平洋諸国における政府モダニゼーションの動向について、さらなる資料の収集を実施するとともに、報告書のとりまとめを行った。小池は、英国の行政管理改善についての論文をとりまとめ、『横浜国際社会科学研究』に発表した。また、アメリカの地方自治体における市民参加に関する論文を『月刊自治研』に発表した。さらに、カナダの公務員制度改革に関する研究を進め、その一部を内閣府社会経済総合研究所ディスカッションペーパー「政府部門の近代化と公務員管理」において発表した。堀は、公共部門モダニゼーションの国際比較の枠組みとして、われわれが共通の枠組みとする「ガバナンスの多様性」について研究を進め、その成果を「ガバナンス論の現在」として公刊した。椛島は、アジア太平洋諸国へのグローバル化の影響について研究を進め、「アジア太平洋地域の行動様式からみるFTAAPの可能性」及び「アジア太平洋の地域的枠組みにとってのNGOの意味」の2本の論文を発表した。海外調査は、以下のように実施した。小池と椛島は2007年10月にソウル(韓国)で開催された世界政治学会・政府構造研究部会(SOG)に参加し、日本の地方分権と市町村合併について報告した。また、小池は2008年3月にオーストラリアを訪問し、オーストラリアにおける政府近代化の最新動向について調査を実施した。堀は、2007年夏にアメリカ合衆国とメキシコを訪問し、両国の行政改革の最新事情について調査を行った。椛島は、2007年10月にポーランドを訪問し、ポーランド日本学会20周年記念研究大会において日本の郵政民営化について報告した。そして、3年間の研究成果をとりまとめるために、2008年3月には、研究協力者であるシンガポール国立大学のS.ハク教授を招いて公開セミナーを開催し、アジア太平洋諸国における公共部門のモダニゼーションについて意見交換を行った。
すべて 2007 2006
すべて 雑誌論文 (9件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (5件) 図書 (2件)
ESRI Discussion Paper Series No.179
ページ: 1-46
横浜国際社会科学研究 12
ページ: 1-11
月刊自治研 49
ページ: 52-58
RITUMEIKAN LAW REVIEW International Edition 24
ページ: 1-12
横浜国際経済法学 14
ページ: 15-43
ESRI Discussion Paper Series NO.179
Yokohama Journal of Social Sciences 12(3)
Akira, Nakamura, ed. Civil Society and Governance, EROPA Local Government Center
ページ: 43-63
