| 研究課題/領域番号 |
17402037
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
清水 一彦 筑波大学, 大学院・人間総合科学研究科, 教授 (20167448)
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| 研究分担者 |
藤田 晃之 筑波大学, 大学院・人間総合科学研究科, 准教授 (50261219)
渡辺 聡 筑波大学, 大学院・ビジネス科学研究科, 准教授 (90344845)
山田 礼子 同志社大学, 社会学部, 教授 (90288986)
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| キーワード | 義務教育制度 / ミドルスクール / いじめ / 不登校 / 教員養成 / 学習集団 / カリキュラム / ダレイド制 |
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| 研究概要 |
本学術調査は、アメリカのミズーリ州コロンビア学区における義務教育制度の再編に注目し、教師・子ども・カリキュラムの3つの視点からその構造的特質と課題を明らかにすることを目的としている。本年度の調査によって得られた知見は、次のとおりである。
(1)これまで5-2-2-3制をとっていたコロンビア学区では、児童・生徒の移行時期が多いことを主な理由として、次年度より以前の5-3-4制へと再移行することになった。教員の異動をどう行うかが大きな問題となっている。
(2)ミドルスクールの特徴であった生徒の問題行動について、最近ではサイバーブリングというITによるいじめが増加している。
(3)教員養成において、教員の待遇が悪いこと、社会的地位が低いこと、担当授業コマ数が多いことなどから教員不足が問題となり、学区では能力給の導入や給料を上げることを検討している。また、伝統的な教員養成に代わって学士卒のATC(Alternative Teacher Certificate)と呼ばれる養成がすでに半数以上に普及し、勤務しながら修士号を取る教員が増えてきている。
(4)学力向上をめざし、3年生〜8年生までのすべての児童・生徒が毎年、数学と国語の州統一テストを受けるとともに、放課後や夏期を利用したテスト準備教育が盛んになっている。
(5)生徒の学力差問題と中等学校におけるトラッキングの影響で、ドロップアウトする者が多く、オールタナティブ・ハイスクールへ移行する者が増加してきている。とくに学力差が大きいことと関連して、アカウンタビリティ(説明責任)の気運が高まっている。
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