研究課題
松山がタイ、チェンマイ大学及びチェンマイSansai郡公衆衛生局と協力として「HIVの影響を受けた家庭(片親あるいは両親)」の子供の心理的、社会的影響と彼らに対する地域社会の支援システムに関する調査は、データ収集を終了し、分析を実施した。サーベイ調査対象となった家庭はHIV家庭178とコントロール(親がHIVではない)家庭175のうち、現在の養育者は、HIV家庭では実親(父か母)と回答したのは65人(37.1%)で、母方の祖父か祖母が48人(27.4%)、父方の祖父か祖母が33人(18.9%)、叔母か叔父が26人(11.9%)であった(コントロール家庭では88.5%が実親)。子どもの精神・心理状態をチェックする質問項目のうち特に「自殺のリスクを示唆する」項目は3つともそれぞれHIV家庭の子どもがより多く回答する傾向がみられた。有吉らは、北タイ、ランパン県に居住するHIVに感染した親を持つ子供とその養育者を対象に2000〜2003年、2005〜2006年の2回、同じ集団について家庭環境、社会・経済及び支援状況の量的調査を実施した。本年度は2回の調査結果を解析し、エイズ孤児とその養育者の抱える問題とニーズ、その経時的変化についても検討を行った。解析結果から、孤児の年齢がさらに上がると孤児とその養育者の抱える問題やニーズは変化するのか、また、HIVに感染した親が多剤併用療法による治療を受け始めて以降、その子供たちのおかれる環境や問題に変化はあったのかという新たな課題に着目し、過去2回に準じた量的調査を(1)過去2回と同じ養育者(追跡)、(2)両親が2006年以降にHIV感染した子供の養育者(多剤併用療法普及前との比較のため)の2集団について行った。"2009年2月には、チェンマイ、ランパン双方の地域で調査研究しているタイ側の研究協力者と長崎大学関係者がワークショップを行い、これまでの調査の結果分析発表と考察、意見交換、今後の研究課題に関して議論を行った。
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Southeast Asian Journal of Tropical Medioine and Public Health 40(1)
ページ: 71-82
