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本研究は、電子自治体投資が地域の内発的経済発展に及ぼす影響について、技術的特性を踏まえつつ経済学の枠組みを中心に理論的・実証的に考察することを目的とするものである。
初年度である平成17年度は、理論的考察、統計データに基づく予備的な分析、及び各地域の電子自治体政策の調査分析を行った。
理論的な考察に関しては、欧米で進められている情報産業の集積や地域経済の成長を取り扱う研究や我が国で行われている情報通信ネットワークの整備状況と地域経済との関係についての研究のレビューを行った。
こうした先行研究のレビューを踏まえて、電子自治体投資を構成する要素のうちの情報サービス業に対する支出を対象に、統計データを用いて我が国の実態に関する予備的な分析を行った。第一に産業連関表を用いた分析では、地域ブロック単位で見た場合に、関東地域からの移入が顕著であることを確認した。また、生産誘発効果を分析したところ、関東ブロックが抜きんでて高いほか、三大都市圏以外では北海道が他地域と比較すると高いことなどを明らかにした。第二に、特定サービス産業実態調査データを用いた分析では、情報サービス業の東京への集中が進展していることを確認する一方で、関東ブロック以外の地域でも県によっては情報サービス業の売上高や専門職人材が東京以上の伸び率で増えていることが明らかになった。
また、各地域の電子自治体政策の調査分析については、地域によっては、オープンソース化や情報システム発注の小口分割などによって、地元のITベンダーの参入の可能性を高める政策が行われていることを明らかにした。
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